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第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8
日付:2012-03-05
【予算委員会分科会】「一括借り上げ」は評価するが 応急仮設の仕組み見直を
東日本大震災の被災者が入居している雇用促進住宅など応急仮設住宅の環境整備と運用改善を要求。
政府は災害救助法にもとづいて住宅を借り上げ、被災者に提供している。借り上げの遅れている雇用促進住宅やUR賃貸住宅についてただしたのに対し、厚労 省、国交省の担当者は、宮城、岩手、福島の被災3県が一括借り上げする方向で応急仮設住宅として認定することを表明した。
また、エアコンや給湯器などの付帯設備の設置費用についてただすと、厚労省、国交省は災害救助法に基づき国が支払うことを表明した。UR賃貸住宅で未設置だったエアコンの取り付けが可能になる。
「一括借り上げ」について評価するが、応急仮設住宅としての認定が進まなかった背景には、災害救助法の仕組みに問題がある。自治体が丸ごと被災した場合 では、被災自治体が被災住民の救助を行い、国が被災自治体を支援する災害救助法の仕組みがうまく機能しない。被災地に入って応援している応援自治体が国に 直接、救助費用を請求できる仕組みに改めるべきだ。
小宮山厚労相は「防災対策推進検討会議で関係者、有識者の意見を聞きながら検討する。委員の指摘は私の方から(会議に)提起する」と答えた。
雇用促進住宅/被災者入居の延長を
雇用促進住宅に入居する被災者の入居期限の延長を求めた。
雇用促進住宅を含む民間借り上げ住宅の入居期間延長を福島県から要望されている。2年間という入居期限を見直し、安心して復興に取り組めるようにすべきだと要求。小宮山洋子厚労相は「期日がきたからといって切らないようにする」と答弁。
さらに、政府が雇用促進住宅を2021年までに譲渡・廃止する閣議決定を行い、784の住宅は来年3月末までに入居者の退去手続きを進める方針をとっている。雇用促進住宅には“派遣切り”にあった労働者も入居している。既存入居者を一方的に追い出すことは許されない。
小宮山厚労相は「(被災者とは)ケースが違うので、それぞれで検討する」と答弁。
被災者の入居延長を認めるのであれば、同じ雇用促進住宅に住む既存入居者と区別する理由はない。実態を無視して追い出すやり方はやめるべきだ。
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