政府が提出をねらう秘密保全法案の原案を検討した政府の有識者会議が、警察庁や防衛・外務両省の官僚主導で進められ、同会議の報告書案さえ公表されていないことを政府が認めた。

事務局に警察・防衛官僚／議事録なし資料非公開

　秘密保全法案は、「秘密の漏えい阻止」を理由に国民の知る権利や取材の自由などを侵害するものだ。

　有識者会議の事務局について質問。中村昭裕内閣官房審議官は、同会議の事務局は内閣情報調査室が担当し、警察・防衛・外務からの出向者が多いと答弁。同調査室の事実上のトップである内閣情報官が歴代警察庁出身者であることも認めた。報告書に盛り込まれた秘密の範囲についても「事務局が例示したもの」だと答弁した。

　外務・防衛・警察といえば『秘密保護』でなく情報開示の徹底こそ求められている役所だ。警察官僚をトップとした事務局が提案を行ったのは重大だ。

　有識者会議の議事録が残されていなかった問題に加えて、会議資料が全て公開されているのかと追及。藤村修官房長官は「資料の中に機微な情報を含むものがある」と答え、非公表資料の存在を認めた。

　当然公表されるはずの報告書案すら開示されておらず、議論の経緯がわからない。秘密でないものすら秘密扱いにしていることが検討過程でも明らかだ。法案策定をただちにやめるよう求めた。

出先機関廃止に反対／住民の立場で議論を

　447の市町村長が参加する「地方を守る会」が国の出先機関廃止に反対する決議を採択した。市町村からみた出先機関の役割についてきちんと検証を行うべきだ。法案提出に反対だ。

　「大震災で出先の役割が改めて認識された」という市町村長の声がある。川端達夫総務相は「役割を果たしたのは事実」と認めた。

　さらに、安全安心の立場から地方整備局のどこに問題があるのか。これに対して川端総務相は、「欠点があるからという発想ではない」と述べた。

　出先機関の役割について議論されておらず、まして住民の立場からの議論はない。そもそも公共サービスの後退につながる公務員総人件費2割削減方針に基づく出先機関廃止は撤回すべきだ。


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