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第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8
日付:2012-03-22
【総務委員会】NHK予算/被災者の受信料で減免広く
2012年度のNHK予算の審議。東日本大震災被災者に対する受信料免除対象の拡大や、離島や中山間地など地デジ電波が届かない「新たな難視聴地域」の対策をNHK執行部に求めた。
現在、原発事故の警戒区域や計画的避難区域、半壊以上の世帯については、受信料免除の規定があり、規定を被災者の実態に即して拡大する必要がある。仮設住宅など避難生活を余儀なくされている世帯も対象とするよう要望した。
松本正之NHK会長は「免除世帯を拡大すると受信料収入が減少する」「最小限の範囲で実施すべきと考えている」と、消極的な答弁に終始した。
NHKが「受信料10%還元」の一部として、被災世帯の解約も含んでおり、減免措置を規定すべきだ。さらに、生活保護相当の所得の世帯への受信料減免も具体化するよう求めた。
また、新たな難視聴地域問題では、難視聴対策としてケーブルテレビに加入せざるをえない人たちが、NHK受信料と合わせて毎月5000円もの利用料を負担している場合もある。公共放送の公平負担の観点からも、月額料金を引き下げる方向での対策をとるよう求めた。
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