第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-04-10 |
民自公3党による郵政民営化法改定案についての参考人質疑が行われ、民営化によるサービス低下が指摘され、金融のユニバーサル(全国一律)サービスの確保を求める声が出された。
静岡大学の鳥畑与一教授は、「官から民へ」の転換で経済を活性化するという民営化路線はリーマン・ショック後の金融・経済破たんによって崩壊したと強調。「金融の民営化はユニバーサルサービスとは両立できない」とし、国民の安心と安定の仕組みをどう守るかが問われており、大手金融機関のビジネスチャンス拡大を優先させてはならないとのべた。
東京都檜原(ひのはら)村の坂本義次村長は、郵便配達員が貯金や保険を扱えなくなったことをあげ、「過疎地の切り捨てにならないか」と強調した。
わたしは、坂本村長が民間金融機関は100%来ないとのべたことについて質問。坂本村長は「(金融機関は)利益追求であり、もうからなければ来ない」と答えた。
民間金融機関が店舗を減らしている理由について聞いたのに対して、全国銀行協会の佐藤康博会長は、「効率性を考える必要がある」とのべ、民間金融機関では困難だとの認識を示した。
鳥畑氏は「過疎地で生活している人たちに金融サービスをどう提供するかという課題がある。(民間金融機関は)収益性に見合わなければ、排除されるか高いサービス料の負担になるのではないか」と民間任せの問題点をのべた。
→「議事録へ」