第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-04-12 |
地方自治体が受けた福島原発事故の被害について、東京電力に全面的な賠償をさせるよう求めた。川端達夫総務相は「原発事故に起因して財政負担が生じていることは明らか。適切に賠償されるのが望ましい」と答えた。
東電は2月10日に下水道事業に対する賠償基準を示し、自治体への支払いが始まっている。資源エネルギー庁の糟谷敏秀部長は、上水道・工業用水道事業については4月中に賠償基準をまとめ、一般廃棄物の焼却灰についても策定中だと述べた。
除染による汚染土壌の保管費用や、自治体がホットスポット(放射線量が高い場所)対策で放射能測定器を購入した場合なども賠償するよう求めると、糟谷部長は「相当因果関係が認められれば対象となる」と答えた。
総務省の椎川忍局長は、除染や風評被害対策などについて、被災自治体については復興特別交付税で、その他の自治体には特別交付税で全額を措置していると答弁。
自治体の特別な財政需要に着目し、措置することは重要だ。本来は東電が賠償するべきもの。
川端総務相は「賠償の進展を見つつ検討していく」と述べた。
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