第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-05-18 |
死因究明推進法案と警察による死因・身元調査法案の2法案が18日の衆院で採決され、可決した。死因究明推進法案は全会一致、同調査法案は日本共産党のみが反対。
死因究明推進法案は、国に死因究明のための体制整備などの計画策定を義務付けたもの。同調査法案は、犯罪の疑いがなくとも遺族の承諾なしに警察が解剖できることを盛り込んでいる。
死因究明推進法案については、諸外国と比較して解剖率が低いなど貧弱な死因究明の組織・体制強化が急務であり、その計画作成を義務付けることで改善が期待できる。
警察による死因・身元調査法案については、警察庁の研究会が、解剖専門機関として警察庁と厚労省共管の「法医学研究所」を提言するなど、議論がある。警察に権限を独占的に付与する点や遺族への情報開示などの論点があり、国民的議論が不足している。死因究明推進のための計画策定を目指す一方で、警察の権限整備だけを法制化することは、全体的な計画をゆがめかねない。
また、死因究明のために人員体制の強化が必要で、2007年の時津風部屋力士傷害致死事件など、警察の判断ミスで誤った死因究明が行われた例がある。警察の問題も含め検討し全体計画を作成すべきだ。
情報開示について、遺族の権利が保障されない。法案提出者の民主党の細川律夫議員は、「規定はない」と認め、「(推進)計画で検討することになっている」と述べた。
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