第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-05-29 |
世代間対立をあおって消費税増税を正当化する政府広報はまやかしだと追及した。
政府は1人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに8億円も投じて宣伝している。
『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ。
小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「1965年が2・05、2012年が1・96、2030年が1・89になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めた。
内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と指摘している。世代間対立をあおる有害な議論はやめるべきだ。
岡田克也副総理は「(リポートは)内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府の正式な見解ではない」と言い逃れた。
さらに、政府広報では「急増する社会保障給付をみんなで支えます」としながら企業負担が出てこない。大企業ほど優遇される法人税にもまったくふれていない。国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押し付けるのは認められない。
【論戦ハイライト】
不安あおる「増税広報」/論拠崩した塩川氏の質問
29日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税を押し付ける政府広報のごまかしを追及した日本共産党の塩川鉄也議員。政府側にまともな答えはなく、増税の論拠は崩れました。
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