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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-02-07
【予算委員会】アナログ停波の延期と官房機密費の情報公開を要求
アナログ停波の延期を要求
予算委員会の一般質問で、地上デジタル放送への完全移行に向けた国民の準備が整っていない問題を取り上げ、政府に「7月24日のアナログ放送打ち切り」の延期を要求。
全国で最も早く地デジ放送が開始された東京都(2003年)でも、戸建て住宅と集合住宅合わせて約60万世帯、首都圏1都3県では約110万世帯が地デジに未対応となっている。(昨年12月末の調査結果)
また、総務省の「地デジ浸透度調査」では、年収200万円未満の世帯の2割以上が地デジに未対応であり、同調査では80歳以上の高齢者世帯(250万世帯)が調査対象から外されている。『テレビ難民』を出さないと断言できるのか。
片山善博総務相は「残された期間で最善の努力で解消する」「電波法の改正(01年)で地デジ移行期間を10年と決めた」と答弁。
全国市長会でもアナログ停波の延期を
提言(
全国市長会サイトへ外部リンク
)している。
衛 星放送を使った政府の救済策は、東京キー局の番組だけで、地域のニュースや災害情報は流れない。停波したアナログ帯を使うのは携帯電話事業者などの大手企 業だ。大企業のもうけを優先して、『テレビ難民』をつくりだすのは許されない。支援策の拡充とともに、アナログ停波を延期するよう求め。
機密費を新たに2億円/枝野長官は残額言わず
枝野幸男官房長官は答弁で、昨年12月に仙谷由人前官房長官が、また今年1月に枝野長官がそれぞれ1億円の官房機密費(内閣官房報償費)を新たに引き出したことを明らかにした。民主党政権発足以来、すでに総額14億円が引き出されたことになる。
仙谷前長官から引き継いだ「金庫」内の残額をただしたのに対し、枝野長官は「お答えは差し控えさせていただく」と答弁。
政権交代直後に平野博文長官が、自民党政権から引き継いだ金庫は「カラ」だったと証言しており、情報公開が明確に後退している。
鈴木宗男受刑者(新党大地代表、前衆院議員)が暴露した「内閣が代わるさいには金庫に残っていた官房機密費をカラにして引き渡す」というのが、自民党時 代の「慣例」だった。自民党政権当時の実態も調査せず、引き継いだ金庫がカラだったかどうかも明らかにしない枝野長官の姿勢は、自民党政権時代の『慣例』 を引き継ぐことにしたのではないかという疑念がぬぐえない答弁だ。民主党の“自民党化”といわれてもしかたがない。
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