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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-02-18
【予算委員会】地方財政抑制なら問題/一括交付金の懸念次々/参考人質疑
地方自治について参考人質疑。
来年度予算に盛り込まれた一括交付金について慶応義塾大学の井手英策准教授は「予算の削減を目的として総額を抑制するためだけに一括交付金化を行うなら 大変な問題となってくる」と述べ。また千葉県野田市の根本崇市長も「一番の心配は、補助金と交付税の削減。いまのままでは削減のために使われていると思 う」と指摘した。
質疑で、一括交付金化が総枠を抑制する目的をもつのであれば、財政運営戦略の「国は地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、地方公共団体に負担転嫁するような施策を行ってはならない」との地方への約束に反するのではないかと質問。
これに対して井手氏は「限られた財源でパイを奪い合えば、どこかにしわ寄せが来る。全体のパイを増やす議論を他方でやりながら、どこに配分するかの議論が大切」と語った。
日本共産党が公契約法と公契約条例を求めていることを挙げ、考えを尋ねると。全国初の公契約条例を制定した根本氏は「適正な単価は国である程度決めても らわないといけない」と答え、大阪府池田市の倉田薫市長は「一定のルールを構築する必要がある。国がまず範を示していただけるとありがたい」と語った。
また、片山善博総務相が民間委託である指定管理者制度の運用改善通知を出したことに関して抜本的改善が必要だとの私の提起に対し、根本氏は「募集要項に条件をつけ最低賃金を決めている。官製ワーキングプアはつくりたくないと思っている」と答えた。
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