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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-03-08
【総務委員会】公害防止策や旧日本軍の毒ガス健康被害問題で質問
「地域主権」/公害防止策で国の責任後退
地方自治体が行う公害対策事業に国が財政支援する公害防止財政特別措置法を10年間延長する改正法案が、総務委員会で全会一致で可決された。
現在も公害被害は解決されておらず、10年間の期間延長は必要だ。
また、政府の地域主権戦略大綱では、環境大臣が自治体に公害防止計画の策定を指示する環境基本法の規定を廃止するとしている。公害防止計画の策定を各都道府県の判断に任せるというのは、公害対策に対する国の責任を後退させるものだ。
これに対し、近藤昭一環境副大臣は「ご指摘の懸念というものもある」と答弁。加藤由起夫大臣官房審議官は「環境省のリーダーシップが求められる場合によっては、国として公害防止計画の策定を要請するという形で適切に対処したい」と答えた。
要請するというのは技術的な助言でしかない。公害対策推進に対する国の責任を後退させることになる。地域主権改革の名での環境基本法『改正』は行うべきではない。
旧日本軍遺棄の毒ガス/被害者への支援を
茨城県神栖(かみす)市で発生した旧日本軍遺棄の毒ガスによる健康被害問題を取り上げ、被害者への恒久的な支援を求めた。
同事件は2003年に有機ヒ素化合物に汚染された井戸水を飲んで数百人が手足のしびれや震え、歩行困難、頭痛などに見舞われた事件。
国の製造責任は明らかだとただしたのに対し、近藤昭一環境副大臣は「発見された物質は旧軍由来のものである」とのべ、遺棄の責任の所在にかかわらず、「健康を守る責任は国にある」と認め、「この観点からしっかり取り組んでいきたい」と答えた。
03年から行われている健康被害にかかわる緊急措置事業の期限が今年6月までとなっている。近藤副大臣が昨年、小沢環境相(当時)に「年限をきらない恒 久的な支援」を要請していた。住民には将来の健康被害について強い不安がある。年限をきらない恒久的な措置を行うべきだ。さらに、障害を抱えた子ども、そ の両親への直接給付など小児支援体制整備事業の拡充を求めた。
近藤副大臣は「被害者の健康不安を解消していくために対応を継続しなければならない」「(小児支援事業についても)しっかりとやっていかなければならない」と答えた。
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