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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-03-24
【総務委員会】大震災の影響でアナログ停波/「状況見きわめたい」と総務省
2011年度NHK予算審議で総務省の平岡秀夫副大臣は、東日本大震災の影響で7月24日の地上デジタル放送への完全移行=アナログ停波が危ぶまれてい る問題にたいして、「(アナログ停波について)状況を見きわめたい」との認識を示した。政府が停波延期の可能性について言及したのは初めて。
とくに被害の大きかった宮城、岩手、福島の3県の地デジ受信機世帯普及率が全国平均(94・9%)より1~4ポイントほど低いうえ、海岸地域では地デジ放送が届かない地域も多い。
難視聴地域対策として政府が実施している衛星放送は東京の番組しか放送されない。被災地に地元の放送が提供されない事態があってはならないし、被災を受けた人々に地デジ化の費用負担を強いるべきでない。全国一律のアナログ放送停止は見直すべきではないか。
平岡副大臣は「これまで7月24日に向けて取り組んできた。方針としては、これを達成していきたい」としながらも、「(震災の)影響等について状況を見きわめてまいりたい」と答弁した。
また、被災地でのNHK受信料免除の対象に、原発事故による避難指示が出されている方が入ることを確認。自主避難者にも拡大するよう要望。
NHKの松本正之会長は「柔軟に対応したい」と約束した。
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