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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-03-29
【総務委員会】地方税法「つなぎ法案」は大企業優遇で反対
地方税法のつなぎ法案が衆院本会議で民主、自民、公明、みんな、社民などの各党の賛成で可決され、日本共産党は反対した。
これに先立つ衆院総務委員会の質疑で、つなぎ法案の中に「都市再生法」関連の不動産取得税や「スーパー港湾」の固定資産税の減税など大企業優遇の措置が含まれていることをあげて反対の立場を表明した。
国が福島原発事故に伴って「避難指示」「自主避難」を呼びかけた30キロ圏内から避難したのは何人かとただしたのに対し、総務省の門山泰明審議官は「30キロ圏内には21万人~22万人が居住していたが(避難した住民の)数は不明」と答弁。
避難者数も把握できないのでは、適切な対策は取れない。
片山善博総務相は「経産省と県が避難計画を定めていたが、ワークしていなかった」と答えた。
そもそも県の原発防災計画は10キロ圏内の計画でしかない。避難したすべての住民を視野に入れた支援を求めた。
また、地震による地盤沈下で浸水被害が広範囲に起こっており、宅地などに用いることができない状況で、固定資産税の軽減措置が必要になっている。
片山総務相は「地元自治体の(財政)持ち出しにならない法的な手当てをしなければならない」とのべた。
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