| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日誌 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日誌 | ||
| ２００６年７月 | ||||||||
■茨城・常陸大宮市、常陸太田市の市議選告示で応援に（7月30日）
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| ■文化財の保護などで世界遺産日光東照宮禰宜と懇談（7月28日） 二社一寺が世界遺産に登録されている栃木県日光市の日光東照宮を紙参院議員らと訪ね、高藤晴俊禰宜（ねぎ）と懇談しました。 社内を案内した高藤禰宜は、陽明門の前で、「彫られている子どもの表情からは、平和を愛し、民の声を聞く徳川幕府の政治姿勢が読み取れる。多くの彫刻に託されたメッセージを見てほしい」と話しました。 このあと有名な「眠猫」を案内した高藤禰宜は、猫の彫刻の裏にスズメが遊ぶ彫り物があることを紹介し、強い猫が眠り、弱いスズメも遊ぶことができるようにというメッセージがあると解説。「強いものも弱いものも平和に生きることができる社会への願いがみえてくる。負け組をつくらない社会をめざす思いが込められている」と語りました。
社務所で文化財の価値や保存について懇談。高藤禰宜は「文化財は今の時代にも通じる（有効な）メッセージをもっているかどうかにある」とのべました。 紙議員は「憲法を変えて、戦争をする動きがすすむなか、文化財保護の認識を国会でも高める必要があります」と語りました。わたしは「東照宮の中心に陽明門を建てたことは、命の大切さを訴えた江戸時代のよさを物語るもの。文化財は平和な世の中でなければ消滅されてしまう」とのべました。 懇談に先立ち、世界一長い杉並木街道の保存状況等を視察し、県や日光市の担当者から説明を受けました。
日光市長とも街づくりで懇談 日光東照宮視察に続いて日光市役所を訪問し、斎藤文夫市長と懇談しました。世界遺産を生かした観光と街づくりについて意見交換をしました。 斎藤市長は「文化財への国の予算は少なく、東照宮の神庫の改修でも補助は半分ほど。世界遺産の継続的な維持には国がもっと面倒をみないといけない」とのベました。 |
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■埼玉・党所沢市議団の市政報告会で国会報告（7月27日）
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| ■党埼玉県委員会の来年度予算省庁交渉に同席（7月26日） 日本共産党埼玉県委員会が、来年度政府予算編成に向けての省庁交渉をおこない、吉川、紙両参院議員らとともに同席しました。
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| ■障害者・患者団体と懇談（7月25日） 障害者自立支援法の原則１割の応益負担によって、施設からの退所やサービスの利用手控えがおこるなか、日本共産党国会議員団障害者の全面参加と平等推進委員会と障害者・患者団体との懇談会を衆院第二議員会館で開かれました。 幅広い障害者．患者団体（２９団体）から４５人が参加。参加者からは、自立支援法や医療、介護の改悪が障害者の生活を苦しめ、重い負担を強いている実態が報告されました。
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| ■党茨城県委と群馬県委の来年度予算に対する省庁交渉に同席（7月24日） 日本共産党茨城県委員会と群馬県委員会が、来年度予算に対する省庁交渉をおこないました。吉川、大門、紙参院議員らと一緒に同席しました。
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■埼玉・入間市の入間郵便局集配業務再編問題で総務省の説明受ける（7月21日）
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■埼玉・三芳町の関越自動車道三芳パーキングエリア、スマートＩＣ問題で国交省から説明受ける（7月21日）
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| ■埼玉県の大増税・負担増に反対する宣伝行動（7月21日） 消費税廃止各界連絡会の全国いっせい宣伝行動の一環で、日本共産党埼玉県委員会とさいたま地区委員会がＪＲ大宮駅東口でおこなった、所得税・住民税・消費税の庶民増税阻止の宣伝・署名行動に、参院埼玉選挙区のあやべ澄子さんらとともに参加しました。 わたしは、アメリカ・財界いいなりの政治が大きな財政赤字をもたらしたとのべ、「社会保障を口実にした消費税増税は許せない。政府がねらう増税シナリオをやめさせるために全力をあげます」と語りました。
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| ■栃木・那須塩原市の産業廃棄物処理場建設問題で現地視察（7月20日） 栃木県那須塩原市の青木地区に建設計画されている県内最大の産業廃棄物最終処分場予定地を野村せつ子党県副委員長、高久好一同市議らとともに現地視察し、同地区住民らと懇談しました。 懇談会で、業者側が開いた説明会に出たという女性は「市や市議会が地域の運動に呼応して、もっと反対運動の旗振りをしてほしい」と言い、共産党からの働きかけを要請。別の男性は「１０年かけて穴を掘り、百年間産廃を埋め続けられたら、地下水の汚染が心配でならない」と不安を語っていました。 わたしは「那須地域の全住民の生活基盤にかかわる重大問題だ。阻止するには、世論を高め、継続した運動が最も大切だ」と強調し、「国のレベルからも力になれるよう頑張る」とのべました。高久市議は「業者が許可申請を下ろさない限り、申請は継続扱いになる。長期戦になるが、建設を断念させる一点で団結したたたかいをすすめよう」と呼びかけました。
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| ■国交省事務所から国道交差点の安全対策で説明受ける（7月19日） 死傷事故が多発している川越市の新宿町北交差点の改良について、あやべ澄子氏、守屋裕子県議、川口知子川越市議らとともに、道路管理者の国土交通省大宮国道事務所を訪ね、当面の対策や中長期の方針について説明を受けました。 同交差点は国道１６号と国道２５４号が交差します。交通量の多さと複雑な形状のために事故が多く、２００３年１２月と０５年１２月には左折する自動車に巻き込まれた児童が死亡する事故が発生しています。 大宮国道事務所の市川広志副所長らは短期対顔として、「導流島」とよばれる待避区域（路面を高く盛り上げるか路面上に表示された安全地帯）を設置して、左折車だけが分離して進行できる専用路をつくることを説明。「自転車も通れる歩道橋設置や信号方式の変更は時間がかかったり、渋滞をさらに悪化させる問題がある。導流島設置は来年３月までに実現したい」とのべました。 わたしは「人命にかかわる問題であり、十分な予算を確保してしっかり対応してほしい」とのべました。
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■埼玉県労働組合連合会（埼労連）の代表と懇談（7月19日）
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| ■埼玉・所沢民主商工会の総会であいさつ（7月18日） | ||||||||
| ■労組、民主団体の代表らと国会議員団との懇談会に出席（7月18日） 秋の臨時国会に向けての意見交換、悪法阻止の決意をかためあいました。
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| ■入間基地配備予定の地対空ミサイル（ＰＡＣ３）問題で説明を受ける（7月18日） 埼玉県の航空自衛隊入間基地所属の第一高射群に配備予定の地対空ミサイル「ＰＡＣ３」の問題で、防衛庁の担当者から説明を受けました。 「ＰＡＣ３」について、防衛庁は入間基地に２００６年度中に配備する計画です。第一高射群の下には四つの高射隊が、入間、霞ケ浦（茨城）、習志野（千葉）、武山（神奈川）にあり、今後は現在ある「ＰＡＣ２」との併用で配備されることになります。 防衛庁は迎撃のために「ＰＡＣ３」は基地外にトレーラーで移動するなど分散して配置すると説明。「発射する場所に民有地などはありえるのか」と担当者に質問。担当者は「国有地、公有地の順番で考えれば、民有地での使用の可能性は低い」とのべ、民有地使用の可能性を排除しませんでした。 わたしは「ミサイル迎撃を名目にしてどの時点で民有地使用などの市民の主権の制限をするのか。『早い段階の対処』という理屈でいけば先制攻撃がもっともいいということになる。平和的努力を抜きにしたケンカ腰の対応だ」と、ミサイル防衛の危険性を指摘しました。
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■埼玉・川越市の国道交差点問題で現地調査（7月16日）
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■埼玉・入間東部民商の３０周年式典であいさつ（7月16日）
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| ■消費税の廃止を求める埼玉連絡会の代表者会議で情勢報告（7月14日） 消費税の廃止を求める埼玉連絡会の団体・地域代表者会議が開かれ「消費税は当初から予算総則に福祉目的と書かれている。福祉目的税論は目くらましでしかない。税収減のうち、個人の所得税は家計所得の減少によるが、法人税で見ると大企業の六割以上が収益を伸ばしている。大企業に応分の負担を求めていきましょう」と話しました。
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| ■偽装請負の実態調査で徳島の光洋シーリングテクノを調査（7月14日） 仁比聡平参院議員らとともに、トヨタ自動車の孫会社・光洋シーリングテクノ（徳島県藍住町）の偽装請負問題で実態調査をしました。 請負労働といいながら違法な派遣労働を長年続けていたとして、同社で働く請負労働者が直接雇用を求めている問題。わたしたちは、テクノで働くＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）加盟の正規及び非正規（請負）労働者から実態を聞きました。 労働者からは「まったく同じ働き方なのに、正社員は給料が上がる一方で、われわれはどんなにまじめに働いても給料が変わらない」「いつ首になるか分からない」との声が寄せられました。 テクノの聞き取りでは、竹内嘉貞常務取締役らに徳島労働局からの指導に対する対応について質問。労働局では、２月２１日に同局がテクノに対して行った是正指導の内容と、その後の対応について聴取。その上で直接雇用に向けての徹底指導を要求しました。 わたしは「請負労働者をめぐる職場の実態と是正指導に従っているという会社のいい分に大きな乖離（かいり）があると感じた。『ものづくり』の現場に派遣はふさわしくない。偽装請負の是正と直接雇用を求めるテクノのたたかいは、全国的な意義あるものです。党として、国政でも県政でも全力で改善を求めていきたい」と話しました。
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■来年度の政府への予算要望などで埼玉県の各団体と懇談（7月13日）
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■党埼玉県委員会主催の演説会で司会を務めました（7月11日）
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| ■埼玉・富士見シティーゾーンの問題で説明受ける（7月10日） 埼玉県富士見市内の市街化調整区域に大型商業施設の建設が計画されている問題で、守屋埼玉県議はじめ地元市議らとともに、国土交通省と農林水産省の担当者から開発の法的手続きなどについて説明を受けました。 わたしは「改正された都市計画法は市街化調整区域での開発を規制している。法改正の趣旨を踏まえた指導をすべきだ」とのべました。 建設予定地は富士見市役所そばの約１７ヘクタール、農業振興地域に指定されています。市と埼玉県が当初考えていた開発手続きは、わたしの国会質問に国交省が「大型商業施設の建設を想定していない」と答弁したことから使えなくなり、別な方法で開発を進めようとしています。県は守屋県議の質問に対し、都市計画法３４条１０号ロの規定（別項）を適用する可能性を示唆しています。 「１０号ロの規定を使って、市街化調整区域に大型商業施設の建設が認められた例はあるのか」と聞くと。国交省の担当者は▽遊園地跡地に商業施設を建設▽開発が認められる市街化区域への編入が予定されている地域での開発計画｜の実例を示しました。 農水省にたいしては、開発に必要な「農業振興地域指定からの除外」と農地転用許可の手続きについて「開発手法が未定なのに、開発を前提とした農業振興地域指定解除ができるのか」と質問。担当者は「個別の開発のための解除であれば無理。富士見の例は５年程度に１度実施される総合見直しの手続きと聞いており、そうであれば開発計画と関係なく除外手続きを進められる」と答えました。
【都市計画法３４条１０号ロの規定】同法３４条は、開発が抑制されるべき地域である市街化調整区域での開発行為を認める基準を定めたもの。１０号ロは「周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内では困難か著しく不適当な場合」に、開発審査会の議を経れば開発を認めるという規定で、９号までの条件にあてはまらないものが対象。 |
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■埼玉障害者協議会の代表から障害者自立支援法施行にともなう影響の改善をもとめる要請をうけ、懇談（7月10日）
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| ■全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）の定期大会であいさつ（7月9日） | ||||||||
| ■神奈川・横須賀の原子力空母配備反対集会に参加（7月9日） | ||||||||
■茨城・常陸太田市の演説会で訴え（7月8日）
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■茨城・日本共産党日立市後援会の発足総会であいさつ（7月8日）
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| ■日本共産党の第2回中央委員会総会に出席（7月7日） | ||||||||
| ■国会の経済産業委員会で九州のトヨタ自動車の工場などを視察（7月6日） 経済産業委員会で、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（佐賀県鳥栖市）とトヨタ自動車九州・宮田工場を視察しました。 党の中央委員会総会と日程が重なったため、視察は6日のみの参加で、東京にとんぼ返り。 【メッセージ・No.72 もご覧ください】 |
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| ■事故続発の六ケ所村再処理工場／党国会議員団で調査（7月5日） 日本共産党国会議員団原発・エネルギー問題委員会の吉井、高橋各衆院議員と紙参院議員らとともに、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場（日本原燃）を視察し、連続して発生している作業員の被ばく事故や放射性物質の漏えい事故について調査しました。 調査のなかで、再処理工場の重要な機能を担う分析建屋の仕事が、下請けまかせになっている実態が明らかになりました。作業員は２４時間、３交代勤務であることもわかりました。 原燃の説明によると、５月と６月に分析建屋で起きた作業員の被ばく事故は、いずれも同一の下請け会社の作業員です。分析建屋では、原燃社員と下請け会社の作業員が「一緒に作業していた」（川井・原燃副社長）といいます。 わたしが「指揮・命令系統はどうなっているのか」とただしても、原燃側から明確な回答はありませんでした。 わたしたち調査団は、分析建屋など事故現場の視察を求めていましたが、原燃は立ち入りを拒否。吉井議員は「国民的な監視の目こそ安全を守り、軍事利用を許さない保証だ」と、原燃の対応を批判しました。
【メッセージ・No.71 もご覧ください】 |
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| ■米軍機訓練移転先の空自百里基地内を視察／クラスター爆弾を確認(7月3日） 紙智子参院議員や地元の県議・地方議員らと一緒に、在日米軍の再編で米軍機の訓練移転先になっている茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地を視察しました。 応対した小野田治基地司令らは、日米共同訓練について「実戦が豊富な米軍との訓練は有意義」と強調し、同基地の概要などを説明しました。 「これまでの日米共同訓練の休暇中に米兵は外出したことがあるか」と質問したのにたいし、基地側は「土・日曜には隊員といっしょに、つくばや『袋田の滝』（大子町）に出かけていた。独自に水戸や上野に外出していた米兵もいた」「日本社会への抵抗感はない」などと回答。「夜間訓練が激しくなっている」との指摘には、同基地側は「週のうち２回は午後８時まで訓練をしている。夜間訓練は必要」と語りました。 説明のあと、基地内の機体修理作業所や訓練のため移動してきた部隊の宿舎を視察。残虐兵器の一つに数えられているクラスター爆弾の実物を確認しました。 この調査から、米軍にたいする物品・役務の提供がひんぱんにおこなわれており、米軍の補完部隊化がすすんでいることがはっきりしました。残虐兵器・大量破壊兵器のクラスター爆弾の保有を確認。その残虐性が国際社会から強く非難されているクラスター爆弾は、廃棄すべきです。
百里基地の米機訓練／年１０００回にも／騒音さらにひどく 調査のあと茨城県庁に移動して記者会見。在日米軍の再編に伴い茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地が米軍機の訓練移転先になっている問題で、防衛施設庁は同基地で新たに増える米軍機訓練飛行回数について最大年約千回と試算していることを明らかにしました。 この間、入手した同庁の資料（騒音状況の試算）によると、訓練期間中の飛行回数は、午前と午後の訓練で離着陸を各１回、着陸時に「慣熟飛行」を１回行うものとし、「１機、１日当たり５回離着陸するものと仮定」と明記しています。米軍機の規模が１〜５機の「タイプ１」と称される訓練の場合、訓練期間を１４日間とし、飛行回数（離着陸数）は３５０回と試算しています。 さらに規模が５〜１２機の「タイプ２」の場合は１０日間の訓練と想定。これに準備・撤収期間（２日、１日１回）を含めて６２４回と試算しています。 「タイプ１」と「タイプ２」を合わせた年間の訓練回数は９７４回にのぼり、同庁も同資料で「最大で千回程度」としています。 わたしは会見で「騒音は今も深刻なのに、基地周辺住民はもとより県民に新たな負担を強いるもの。実際の飛行回数はこれにとどまらない。日本の航空法の適用を受けない米軍機の訓練は重大事故につながりかねない」と指摘しました。 ⇒記者会見での発言要旨を見る 記者会見のあと緊急報告集会がおこなわれ、基地調査の内容などを報告しました。
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■国民平和大行進で埼玉・所沢市の基地一周ウォークに参加（7月2日）
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■群馬・館林市の演説会で訴え（7月1日）
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