国会での奮闘をご紹介します
 
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国会での取組み


●161臨時国会●
2004年12月5日   経団連役員企業が談合“常習”――独禁法強化 反対の裏で (12月5日)
 カルテル・談合(不当な取引制限)を取り締まる独占禁止法の改定案に強く反対してきた日本経団連の会長・副会長企業が、独禁法違反を繰り返してきたことが、談合問題を調査するなかでわかりました。

 カルテル・談合をおこなった企業に課す課徴金を現行水準(大企業製造業で違反対象商品にたいして6%)に引き上げた1991年以降、カルテル・談合をおこなった企業のうち、日本経団連の会長・副会長を経験した企業について調べたところ、同時期に日本経団連の会長・副会長を経験した企業38社のうち、半数近い17社が違反行為をおこなっていました。関連会社を含めれば21社にのぼります。違反行為を繰り返した“常習犯”は7社。松下電器産業は95年以降、3回も繰り返し5千万円を超す課徴金が課されています。また、4億円近くの課徴金を支払った日立製作所のほか三菱重工業、東芝、武田薬品の各社は日本経団連の現副会長企業です。

 国境をこえたカルテルである国際カルテル事件に武田薬品、三菱商事、味の素が連座しています。各社は欧米では多額の制裁金などを課されているものの日本では課徴金は課されていません。現行の独占禁止法が国際的にみて「甘い」規制でしかないことを示しています。

 企業犯罪の抑止効果の向上をめざすため臨時国会(3日に閉会)に提出された同法改定案は、課徴金の期間・率の引き上げが、日本経団連の反発で圧縮された経過がありました。その改定案も、来年1月開会予定の通常国会で継続審議することになりました。

カルテル談合事件の一覧表もご覧ください

【課徴金】 カルテル・入札談合によって企業が不当に得た利益に相当する金銭を政府が徴収する金銭のこと。違反企業への行政処分として1977年に導入されました。対象商品の違反期間の売上高の一定率を課徴金として国庫に納付します。現行の算定率は91年に改定されたものです。

【カルテル】 商品の販売において競争関係にある事業者同士が、販売価格や販売数量、販売地域などを話し合って決める行為をカルテルと呼びます。たとえば、販売価格についてカルテルを結ぶと、高い価格が設定されることになり、消費者の利益が阻害されることになります。

【入札談合】 入札に参加する事業者が、入札前にあらかじめどの企業がいくらで工事などをすすめるかを話し合って決めてしまい、競争をやめてしまうことです。
2004年12月2日 災害対策特別委員会 野党3党共同提出の被災者支援法改正案を審議 (12月2日)
 衆院災害対策特別委員会で、日本共産党、民主党、社民党提出の被災者生活再建支援法改正案の質疑を行いました。

 同法案は、現行法で支援金の対象外となっている被災者の住宅本体の建築、補修も対象とするもの。4月1日にさかのぼって適用され、新潟県中越大震災や台風・豪雨災害も対象となります。

 わたしは、「自治体では住宅再建への支援など国を上回る支援策がとられてきたのに、国だけが住宅再建への支援を拒んでいる状況をどう評価するか」と質問。提出者の1人として日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、阪神淡路大震災から10年近くたっても「住宅再建の二重ローンの返済に追われたり、災害復興住宅では昨年11月まで251人が自殺・孤独死し、家賃が工面できず強制退去させられる事例が急増している」ことを紹介。「被災者の住宅再建のあり方に関する検討委員会」の報告書で、大規模災害時の住宅支援は公益が明確に認められると明記していることを指摘し、「住宅本体への支援は待ったなしの課題だ」と強調しました。

 提出者の民主党の鎌田さゆり議員は「まちづくりの観点から、個人の住宅は私有財産であると同時に公共性を持つ。これに公金を投入することは、地域復興の視点から合理的な理由がある」と答弁。社民党の横光克彦議員は「国民の80%が国が公費で(住宅再建に)援助することが必要だとしている」とのべました。

 一方、住宅本体への支援は「国家と個人の関係に悪影響を与える」と反対を表明した自民党の福井照議員は、質疑のなかで「住宅本体に支援してはならないということが、憲法上理屈がないことが分かった」とのべました。
2004年12月1日 経済産業委員会 家電の不当な安売り規制――ガイドライン作成へ (12月1日)
 現在、酒類販売とガソリン流通業では、不当安売りや、取引の相手によって商品やサービスを差別的に取り扱うなどの「不公正な取引」を規制するガイドラインがありますが、家電分野にはありません。

 わたしは、大手家電量販店が、仕入れ価格よりも安い価格で開業時に「大安売り」をおこない、問屋でさえ買いにくる事態も発生していると指摘。地域の家電販売店が打撃を受けるなど深刻な事態に対応するようガイドラインの制定を求めました。公正取引委員会の山木康孝取引部長は、「業界の実態、動向を踏まえ、ガイドラインの作成に向けて努力していきたい」と答えました。

 独占禁止法でカルテル・談合にたいし課している課徴金や罰金を、「不公正な取引方法」にも課すよう求めたのにたいし、竹島一彦委員長は「真剣に議論していきたい」と検討を約束しました。

 またわたしは、「競争政策」一辺倒では、地域経済の振興につながらないと指摘。中小企業の受注機会確保、「公契約法」の制定や下請け構造の是正を求めました。中川昭一経済産業相は「国としても競争政策の確保と同時に地域経済を支える中小企業の振興が同じように大事という認識をもっている」とのべました。
2004年11月26日 経済産業委員会 独禁法改定で参考人質疑――課徴金引上げ要求も (11月26日)
 企業犯罪であるカルテル・談合(不当な取引制限)を取り締まる独占禁止法改定問題について26日、衆院経済産業委員会は参考人質疑をおこないました。

 政府案と民主党案で違反企業に課す課徴金を大企業で10%に引き上げるとしていることについて経済同友会の北城格太郎代表幹事(日本IBM会長)は「10%でもまだ低い。さらに高い課徴金を設定することが必要。しかし現状からすれば一歩前進」と指摘しました。

 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員の安保嘉博弁護士は「独禁法の執行力が弱いため消費者利益が犠牲にされている。カルテル・談合は共謀するだけで国民の財産を奪い取る一種の詐欺であり、極めて重大な犯罪」と強調。「基準率が10%というのは疑問。制裁として20%程度の課徴金は必要だ」とのべました。伊従(いより)寛弁護士は、摘発される九割近くを中小企業が占めており、大企業を抑制する本来の目的とは逆になっていると指摘しました。

 わたしは、日本経団連が法人への罰金をやめて課徴金に一本化するよう求めていることについて質問。法政大学の岸井大太郎法学部長は、「日本のトップ経営者への効果的な制裁という意味では、法人処罰は有効だ」として罰金と課徴金の両方を残すべきとしました。課徴金の基準額について日本経団連の諸石光熊(みつひろ)経済法規委員会競争法部会長(住友化学特別顧問)は「何%にしろとは申していません。が、現行の6%でも十分抑止効果がある」と指摘。課徴金の算定期間をのばすことについても「積極的に変える必要はない」とのべました。
2004年11月25日 総務委員会 郵政民営化で国民サービス後退と指摘 (11月25日)
 郵政民営化問題で郵便局に郵便貯金・簡易保険サービス提供を実質的に義務づけるかどうかをめぐり、政府は11月25日の衆院総務委員会で、実質的に義務づけることは1つの意見にすぎず、「検討中」との考えを示しました。

 これまで郵政公社の生田正治総裁は、民営化の基本方針には義務づけられていないものの「郵便局での金融サービスの実質義務づけはおよそ合意形成されており、制度設計で具体化される」との認識を示しており、政府の見解との食い違いが明らかになりました。

 内閣官房の篠田政利審議官は、「実質的に義務づけるべきという意見は十分承知している」としつつも、「他方、義務づけると公的なコスト(費用)負担が必要だから義務づけるべきではないという意見もある。現在検討中」と答弁しました。

 わたしは、「政府の民営化方針では、郵貯・簡保のユニバーサル(全国一律)サービスもなくなって、郵便局網もばらばらになつて、国民サービスが後退する」と指摘しました。
2004年11月25日 総務委員会 「郵政の安心損なう」投信の窓口販売法を批判 (11月25日)
 郵便局の窓口で投資信託の取り扱いを可能にする投信郵便局窓口販売法が25日の衆院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

 同法案は、郵政公社の業務に元本保証のない証券投資信託の募集の取り扱い業務などを加えるもので、株価の下落を下支えする対策として検討されてきました。

 わたしは、同日の衆院総務委員会で反対討論にたち、すでに解禁された銀行窓口での販売で被害が出ていることをあげて、「リスク商品の販売で、安全・安心の国民のよりどころである郵便局の信頼を損なう」と強調。「郵貯・簡保の解体・縮小をめざす郵政民営化の流れを加速させる」と批判しました。

 委員会採決に先立つ質疑で麻生太郎総務相は、全国2万4900の郵便局のうち、550程度の郵便局で窓口販売をおこなう方針を明らかにし、「元本の保証がないから、すべてあやしげな商品ではない。ある程度、リスクはつきまとうことは覚悟しなければいけない」とのべました。これに対しわたしは、「郵便局は安心・安全というのが多くの信頼をかちとってきた金融機関の姿だ。リスクを庶民につけまわしをする形での株価対策というのでは本末転倒だ」と批判しました。
2004年11月25日 総務委員会 郵便局のサービス残業を追及 (11月25日)
 総務委員会で、埼玉県越谷郵便局でサービス残業が横行している実態を指摘。郵政公社の生田正治総裁に是正を求めました。

 越谷郵便局は、郵政公社が全国の郵便局に″効率化″のために導入した「トヨタ方式」のモデル局です。

 わたしは越谷郵便局で残業している職員の超勤簿が白紙になっている事実を指摘し、調査・是正を求めました。生田総裁は、「超勤の指示を本当に必要な場合には的確に出すという指導を再度徹底したい」と答弁しました。

 16日の総務委員会で、郵便局でのサービス残業問題を追及したさい、生田総裁は「サービス残業は経営の恥」と答弁。わたしが越谷郵便局の労働組合がおこなったアンケートを示し「サービス残業が増えている」と指摘したのに対して、「越谷郵便局のなかのごく一部の意見で、JPS(「トヨタ方式」のこと)はうまくいっている」と答えていました。
2004年11月24日 経済産業委員会 「独禁法改定」で政府、民主党案を批判 (11月24日)
 経済産業委員会で、カルテル・談合(不当な取引制限)を取り締まる独占禁止法改定について、政府案と民主党案の両案の問題点をただしました。

 政府案について、違反事業者への課徴金が違反行為を早期にやめた場合に2割減額される問題を指摘。さらに、当初、課徴金の算定期間を1年間延長し4年にするとしていたにもかかわらず、3年に据え置いたのは経団連などの反対があったからではないかと追及しました。公正取引委員会の竹島一彦委員長は、「建設業団体などから反対との意見をいただいた。そこばかりではないが調整した結果だ」と述べました。

 独禁法では違反企業にたいして対象商品の売上高に課徴金を課すとともに、犯罪が重大な場合には刑事罰として罰金も科します。罰金が科せられる場合、政府案は半額を課徴金から差し引くのにたいし、民主党の改定案では、罰金の全額を差し引くことになっています。

 わたしは、1995年の下水道事業団談合事件で課徴金と罰金の合計1億1672万円を課せられた三菱電機の例を紹介。民主党案では、大企業にたいする課徴金(民主党案では行政制裁金)の算定率を6%から10%に引き上げても、罰金額が全額差し引かれるため9453万円となり、現行よりも2219万円も少なくなると指摘して、「事業者への制裁は課徴金に一本化し、刑事罰は行為者のみを対象とすることを求めている経団連の意見書と共通している」と追及しました。提出者の民主党の近藤洋介議員は「先進国の事例を参考にしたもので、たまたま、経団連の主張とその部分では一致した」と述べました。
2004年11月24日 経済産業委員会 被災地企業へ支援で風評被害対策などを要求 (11月24日)
 経済産業委員会で、新潟県中越地震や甚大な台風被害を被った兵庫県豊岡市のかばん縫製業の中小企業者への支援策の強化を求めました。

 新潟県中越地震で現地調査した商工会議所、観光業者らの要望をもとに風評被害対策を要求。被災中小企業者の銀行借り入れを保証するセーフティーネット4号の適用を新潟県全域に適用することを提起しました。保坂三蔵経済産業副大臣は「ご説ごもつとも。努力していきたい」と述べました。

 また、阪神・淡路大震災のさいに特別立法で、アーケードやカラー舗装などへの補助率を引き上げた経験を紹介し対策を求めました。保坂副大臣は「被災した商店街の復旧には、地元の自治体と協議をし、生きた支援策をやっていきたい」と述べました。

 さらに、兵庫県豊岡市では、かばん縫製のためのミシンが水につかり深刻な事態になっていると指摘、ミシンの無償貸し出しを求めました。保坂副大臣は「前向きに懸命に努力していきたい」と検討する考えを示しました。
2004年11月17日 経済産業委員会 独禁法改定案――課徴金大幅引上げ必要「国際的にも低水準」 (11月17日)
 経済産業委員会で、政府と民主党提出の独占禁止法改定案について、違反企業に課す課徴金を引き上げても国際的にはケタ違いに低く、カルテル・談合防止のためには大幅な引き上げが必要だと強調しました。改定案では、カルテル・談合の企業犯罪の防止をうたっていますが、課徴金の引き上げは大企業製造業(現行6%)で10%への引き上げにとどまりました。

 わたしは、公正取引委員会自身、過去の談合・カルテル事件で企業側が得た不当利益は平均16・5%と推計していることを指摘。さらに、国際的にはアメリカでは課徴金等が課された首位の企業は570億円、欧州連合(EU)でも503億円に上る一方、日本では首位の企業であっても16億円にすぎないことをあげ、「国際的にはケタ違いに低い水準だ。(課徴金を)不当利得の相当額以上を徴収するためということであれば、16・5%を下回らない水準が必要ではないか」と述べました。

日本は格安/談合課徴金(この間の調査で分かったこと)

 公正取引委員会の竹島一彦委員長は「課徴金が高ければ高いほど抑止力がある」とする一方、10%にとどまったことについて「各方面との調整の結果」とのべました。また、民主党提案者の奥田建議員は、民主党案が、経済界の方々との意見交換の数字だと認めました。


【独占禁止法改定案のポイント】
 独占禁止法は1947年に制定されたもので「市場経済の基本法」とされています。大企業による市場の独占を規制するとともに、カルテル・談合などの「不当な取引制限」、中小企業いじめなどの「不公正な取引方法」を禁止しています。

 今回提案されている政府の独禁法改定案は、談合やカルテルをおこなった企業の違法行為を防止するために課徴金を大企業製造業で違反対象商品の売上高の10%(現行6%)に引き上げることを盛り込んでいます。四月に発表した公取委の原案段階では、課徴金を二倍程度に引き上げるとしていたものの、日本経団連の強い反対で引き下げられてしまいました。

 また、違反行為をみずから明らかにする申請者に課徴金を減免し「自首」を促す制度を導入します。刑事告発のための調査権限も強化します。

 民主党案は、課徴金を行政制裁金と改め、政府案と同様な引き上げをうたっています。
2004年11月16日 総務委員会 3・4種郵便「維持を」――郵政公社総裁明言 (11月16日)
 衆院総務委員会で、郵政民営化で切り捨てが狙われている、機関紙や点字印刷物などの郵送を無料・低料金とした第三種第四種郵便制度について、「障害者団体など自主財源の乏しい多くの団体が維持・存続を求めて声をあげている」と強調し、郵政公社の社会的責任をただしました。

 生田正治郵政公社総裁は、「三種四種の郵便物は、文化の発展や学術教育の普及、福祉の増進の意味で、社会的意義がある。公社として当然、きちっと維持していくべきだ。とくに点字郵便物は目の不自由な人の通信手段として不可欠だ」とのべました。

 わたしは、「この制度を維持・発展させることは、公社の社会的な責任としてたいへん重要な値打ちを発揮するものだ」と指摘。生田総裁は、「たいへん重要な社会的な役割として使命をはたしていく」とのべました。

 また、郵政民営化についてわたしは、郵政民営化で郵便局が3万カ所から1万2千カ所に減少し、法律で歯止めをかけたドイツの例を指摘しながら、「郵政民営化をめぐる有識者会議の議論はドイツでの失敗のてつを踏むものではないか。金融業界の要求に根ざすもので、郵政事業を市場原理にゆだねることは、国民サービスをぼろぼろにする」と指摘しました。
2004年11月10日 経済産業委員会 被災業者へ支援策――経産相、前向き答弁 (11月10日)
 経済産業委員会で新潟県中越地震の被災中小業者への支援策を政府に求めました。企業の基盤である生産設備などへの直接支援策について、中川昭一経済産業相は、「地元の知恵と活力が、前進していくことには最大限協力をしていきたい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

 わたしは、新潟県中之島町助役の「融資では間に合わない。中小企業支援策はなにもない」という切実な声を紹介。福井県などで実施されている生産設備の更新や修繕への直接助成に踏み込むよう求めました。中川経産相は、「地元が立ち上がろうと思っているときに、生産設備に対しての直接支援は、最初からダメというつもりは毛頭ない」と述べました。

 また、被災中小業者の銀行借り入れを政府が保証する制度(セーフティーネット保証4号)の早期発動を要求。小此木八郎副大臣は、「今週中にも発動しうるように精いっぱい頑張る」と明言しました。

 この制度が発動されれば、銀行からの借り入れにたいし、最大4億円までを政府が保証します。さらに、無担保保証も1億6千万円まで可能となります。

 さらに、地元自治体と協力して無利子融賢制度の創設についても要求。小此木副大臣は「気持ちは同じ。精いっぱい努力したい」と述べました。
2004年11月10日 経済産業委員会 損害回復法案――「日本政府の対応遅い」とただす (11月10日)
 経済産業委員会で、アメリカの反ダンピング法により損害を被った企業の救済のための損害回復法案について、日本政府の対応が遅かったことをただしました。

 アメリカの反ダンピング法は1916年に制定。輸出国の国内価格より不当に低い価格(ダンピング)での輸入によって損害を被った業者が、ダンピング業者にたいして損害額の3倍の賠償金を請求できます。これは、政府によるダンピング防止税のみを認めた世界貿易機関(WTO)の協定に違反しています。欧州連合(EU)では、反ダンピング法に対抗するために2003年、損害回復法を制定しています。

 ところが日本では反ダンピング法に対抗する損害回復法の制定が遅れました。約40億円の損害賠償をめぐり係争中の案件もあります。

 わたしは、「(日本の法制定は)いかにも遅い」と追及。中川昭一経済産業相は「私自身が問題意識をもったのはEUで法律ができたときだ」と答弁しました。

 日本政府の対応についてわたしは、「アメリカの大統領選挙への配慮があったのではないか。いうべきことはいい、必要な措置をとるべきである」と指摘しました。
2004年11月10日   新潟中越地震――仮設住宅℃ゥ宅庭に、被災者の願い実現へ (11月10日)
仮設テント前で要望を聞く(10月24日、堀之内町)
 新潟県は新潟県中越地震の被災者生活再建支援として、被災者が壊れた自宅を修理する間、希望者に対して自宅敷地内や住宅近くに公費でユニットハウス等を設置します。国と県が10日までに決めたもので、災害救助法を活用して、避難所設置として進めます。

 厚生労働省によれば、制度上はこれまでも可能でしたが、実施するのは初めて。日本共産党の質問や被災者の願いが実ったものです。
 県では、復旧途上の自宅に近接して設置することにより、住宅の片付けや応急修理における避難所との往復時の負担軽減や、地域コミュニティーの中での生活再建促進を図るのが目的としています。

 ユニットハウスは、建設工事の現場事務所などに利用されるプレハブの完成品。水道、ガスの整備は行われません。市町村が業者から借り上げ、借り上げ料を災害救助費で補てんします。

 対象は希望する被災者で、市町村に申請します。設置場所は、原則として希望した被災者が確保するのが原則ですが、自宅近くの公園など公用地の提供など、被災者と相談して配慮するよう、市町村を指導しています。

 わたしが仮設住宅の設置について地域コミュニティーを重視することが大事だとして、「自宅の庭先への設置」を提起、政府は「設置場所の選定は、市町村、県からの申し出があれば相談する」(10月28日、小島比登志厚労省社会・援護局長)と答弁していました。
2004年11月5日 経済産業委員会 自動車利益で農業打撃――日本・メキシコ経済連携協定で質問 (11月5日)
 衆院経済産業委員会で、日本・メキシコ経済連携協定を取り上げ、自動車・電気業界の利益確保のために農業が打撃を受けるのは問題だと主張しました。

 わたしは、メキシコで2000年末に、これまで日本企業の進出を促してきた保税加工制度(マキラドーラ制度)が廃止されたことが今回の協定の交渉を開始するきっかけになったと指摘。経済産業省の北村俊昭通商政策局長は「輸出で不利になっているという声があがっていた」と認めました。

 また、日本経団連が、2001年の意見書で「一部産業(農業など)のために大多数の産業が犠牲になることは国益上も問題が多い」とのべていることを紹介し、「農業を切り捨てるような立場は政府はとるべきではない」と強調しました。

 中川昭一経済産業相は「農業が工業の犠牲になるという対立的図式でない議論をしないといけない」とのべました。

 わたしが、マレーシアの国産車育成策など、その国の産業政策を変えることは問題があると指摘したのにたいし、中川氏は「変えることが相手国のプラスになる」と答弁。わたしは「お互いの条件をよく考慮してすすめないと経済関係の発展につながらない」と指摘しました。
2004年11月4日 総務委員会 郵政民営化で国民サービスが後退と追及 (11月4日)
 衆院総務委員会で、郵政民営化は郵便局の廃止など郵便局ネットワークの崩壊と国民サービスの後退をまねくと追及しました。

 現行の郵政公社は、窓口設置基準について公社法規則で、現存する郵便局ネットワークの水準を維持し、全市町村に一カ所以上配置することを定めています。ところが政府の民営化方針では、「住民のアクセスが確保されるように配置することを努力義務」「過疎地の拠点維持に配慮する」としているだけです。

 わたしは「これでは守らなくても罰則がなく、何の拘束力もない。郵便局の全市町村への配置はできるのか」とただしました。内閣府の細見真審議官は「有識者会議の中で各市町村に一つ設置されるべきとの意見が出ている」とのべました。

 また、政府の基本方針で郵便貯金が全国一律サービスとして義務付けられていない問題を指摘、金融サービスの後退につながると批判しました。麻生太郎総務相は、「郵便局窓口での金融代替業務の必要性は増している。義務化されないなら、それを補うかたちにしないといけない」とのべました。
2004年11月4日 総務委員会 震災被災者の住宅応急修理は可能――厚労省答弁 (11月4日)
 衆院総務委員会で、新潟県中越地震被災者が「住宅応急修理制度」を活用して自宅に戻れるようにすべきだと求めました。

 同制度は、住宅が半壊し自らの資力では応急修理できない人を対象に、居室や炊事場など日常生活に必要最小限度の部分を自治体が応急修理するもの。

 小島比登志厚生労働省社会・援護局長は、2日付で通達を出し(別項)、速やかに応急修理ができるよう手続きを簡素化するよう指示したことを明らかにしました。

 わたしは、阪神淡路大震災の際、神戸市では当初は対象外だった震災による失業者や借家などにも適用された例を紹介。店舗兼用住宅など実情に応じた適用を求めました。小島局長は「県とよく相談していきたい」と答えました。

 また、7月の新潟・福井の豪雨災害で三条市の避難勧告がNHKの速報で放送されたのは40分後だった問題をとりあげ改善を要求。麻生太郎総務相は、「放送事業者が自動的に避難情報を出せるようにしていきたい」と答えました。

【住宅の応急修理にかんする厚労省の通知】
 ◆対象者= @半壊 A修理すれば避難所を要しない B仮設住宅を利用しない――の全要件を満たす
 ◆所得要件= 年収500万円以下、500万超〜700万円以下かつ世帯主が45歳以上または身障者など含む要援護世帯(年収700万超〜800万円以下は60歳以上)
 ◆修理の範囲= @屋根、柱、床、外壁、基礎等 Aドア、窓等の開口部 B上下水道、電気、ガス等の配管、配線C衛生設備
 ◆費用限度= 一世帯当たり51万9千円以内
2004年10月28日 総務委員会 仮設住宅は自宅庭も可――政府答弁 (10月28日)
 新潟県中越地震で建設が急がれている応急仮設住宅について政府は28日、被災者の自宅庭先など住民要望にそった場所に設置することが可能だとの考えを表明しました。

 わたしは、仮設住宅の設置について地域コミュニティーを重視することが重要だとして、「被災した住居から遠く離れた場所ではなく、自宅の庭先への建設も検討するべきではないか」と質問。

 小島比登志厚労省社会・援護局長は「設置場所の選定は、市町村、県からの申し出があれば相談する」と答え、住民要望にそった配置が法律上可能であることを認めました。麻生太郎総務相も「被災者の要望にこたえられるように検討すべきだ」とのべました。

 また、わたしは「被災者は初めて経験することであり積極的な周知活動が必要」だとして、宮城県北部地震のさい党宮城県委員会が作成した制度活用の手引きも紹介しながら、制度活用の手引きが被災者一人ひとりに渡るような取り組みが必要だと強調しました。

 麻生総務相は「いいことをやっておられる」とのべ、内閣府の柴田高博政策統括官は「大変重要なこと。分かりやすいものができるよう国として(自治体を)支援していきたい」と答えました。

日本共産党中央委員会のHPで災害救済の諸制度を紹介しています
2004年10月27日 経済産業委員会 商店街衰退に歯止めなし――まちづくり3法見直せ (10月27日)
 衆院経済産業委員会で、「まちづくり3法」の実施後も、商店街の衰退に歯止めがかかっていない問題を取り上げ、法律の抜本的見直しを求めました。

 「まちづくり3法」は米国の「市場開放」要求に屈して廃止された大規模小売店舗法(大店法=日本共産党は廃止に反対)に代わり、制定された大規模小売店舗立地法など三つの法律。中心市街地の活性化と商店街への支援などを目的としてきましたが、それが機能していないことが明らかになっています。

 わたしは大型店の現状について、店舗面積の大型化や駅周辺型から郊外への立地が増加していることを指摘。広域的な大型店の進出にあたって福島県が条例をつくり調整策を検討している事例を紹介し、3法の見直しも視野に入れた大型店規制のルールづくりを求めました。

 「まちづくり3法の効果が得られていない」と指摘した、商工会議所など中小企業4団体の要望を紹介。中川昭一経済産業相に、こうした意見をどう受け止めるのかただしました。

 中川経産相は「そのとおりのところがあることは承知している。3法の見直しも否定しない」と答えました。
2004年10月26日 衆院本会議 中越地震、台風災害――食料・医療など緊急に/支援法の改正要求 (10月26日)
 衆院本会議で、新潟県中越地震と台風災害について質問し、緊急にとるべき措置とともに、住宅本体への補償など被災者生活再建支援法の抜本的な改正を求めました。

 わたしは、新潟県・被災地への現地調査を踏まえて、緊急にとるべき措置として、(1)水や食料、仮設トイレなど必要な支援物資の供給、避難所への医療、保健専門家の配置(2)余震など二次災害の犠牲を防ぐための情報提供(3)ライフラインの復旧対策、輸送路の確保(4)政府による現地対策本部の設置、の4点を要求しました。

 村田吉隆防災担当相は、被災者の心のケアのため医療班を派遣したことや、現地の支援対策室を倍増の30人体制にしたことなどを報告。被災者支援法については「大規模半壊の適用、運用を弾力化して、被災者のニーズにこたえていきたい」と答弁しました。

質問の大要は次の通りです
床上浸水も支援対象に/政府が運用改善の通達

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