国会での奮闘をご紹介します
 
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国会での取組み


●165臨時国会●
2006年12月22日 質問主意書の政府答弁 プール事故に係る安全対策強化に関する質問主意書に対し、政府答弁
 このほど「プール事故に係る安全対策強化に関する質問主意書」への「答弁書」が政府から届きました。

 政府が作成するとしている「プールの安全標準指針案」の内容を明らかにするよう求めたが、「現在、関係省庁で検討している」として具体的内容を明らかにしませんでした。ただし、わたしが指摘した @排水口の安全防護柵を二重構造にすること A流水プールには緊急停止ボタンを設置すること Bプール監視員への資格要求、については「指針の作成に当たっての課題の一つ」としていることは注視したい。

 また「指針」作成にあたって、パブリックコメントを実施することを初めて明らかにしました。

 本来、プール事故が全国で起こっており、不備のあるプールが全体の1割に上っているのだから、国として統一的な法制度上の基準を作るべきです。しかし、政府は「指針」について「設置管理者に対し、技術的助言として遵守を要請するものとして作成」するとしてプール設置管理者まかせにしています。とくに、流水プールや造波プールなど動力を使用している場合、思わぬ事故がおきかねないのに、国として法制度上の構造基準を設けないのは国の責任を棚上げにしている点で重大です。

 建築基準法88条(工作物への準用)では、ウオーターシュートや飛行塔など遊戯施設に対し、安全確保のための構造基準を要求しています。対象施設として、建築基準法施行令138条2項では
 一、乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの。
 二、ウオーターシュート、コースターその他これに類する高架の遊戯施設。
 三、メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの。
をあげています。これに、「流水プール」「造波プール」を付け加えればいいのです。

 ひきつづき、プール安全対策強化に取り組んでいきます。

政府答弁の全文を見る
2006年12月12日 質問主意書 埼玉・ふじみ野市で8月に起きたプール事故で質問主意書を提出
 今年7月、埼玉県ふじみ野市で、流れるプールの排水口に小学生の女児が吸い込まれ、死亡するという痛ましい事故が発生した問題で、安全対策強化に関する質問主意書を提出しました。

 質問主意書では、@「プールの安全標準指針(仮称)」の概要について明らかにするとともに、作成の際には、広く関係者、国民の意見を聞くことを求め Aプールの安全基準作成 Bプール監視員の資格を定めることなどについて、求めています。

→質問主意書全文を見る
2006年12月6日 経済産業委員会 トヨタが下請け通信簿つけコスト削減を強要している問題を告発
 経済産業委員会で、トヨタ自動車が“下請け通信簿”を使って末端までコストダウンを押し付けている問題を告発。人身事故にもつながるリコールや、外国人も含めた偽装請負、違法雇用問題が急増している実態を示し、改善を求めました。

 甘利明経済産業相は、製造業の競争力強化の必要性をのべつつ、「安直に低廉な労働力を求めて非正規を拡大することは、製造業の競争力強化、労働者の福祉の双方から適切でない」「法外なコストダウンについては下請け関連法による適正な対処を要請している」と答弁しました。

 トヨタ自動車がコスト削減活動として押し付けている“下請け通信簿”は、経営・品質・納期・コストの項目を点数化し、一次下請けが二次下請け、二次が三次と順次評価して順位をつけます。点数が低い社は、改善計画を提出させられます。

 わたしは、トヨタが2兆円もの営業利益をあげる一方、下請け単価は1992年から毎年切り下げられていることを指摘。自動車産業では企業が小規模になるほど賃金が低く、大企業との格差が大きくなっていることを示しました。



 そして、下請け中小企業振興法にもとづく取引対価の改善基準のなかで、その対象に社会保険料の事業主負担分も含まれることを確認し、トヨタなど親企業に対して、下請け企業の社会保険料分も含んだ単価決定を指導し、違法状態を是正すべきだと求めました。

 経産相は「大企業から家計への所得の移転、下請けへの適正な利潤の配分が消費を喚起する。景気の回復を確かなものにし、中小企業が優秀な部品、製品を供給するためにも適切な指導をしたい」とのべました。
2006年12月1日 経済産業委員会 対北朝鮮からの輸入禁止処置などを承認
 北朝鮮の核実験実施発表を受けて日本政府がおこなった同国からの全品目の輸入禁止措置の承認を経済産業委員会で全会一致で可決しました。

 今回の措置は、北朝鮮が原産地か船積地域のすべての貨物に対し、輸入を禁止。さらに仲介貿易取引の禁止や輸入代金支払いも禁止します。実施期間は、2006年10月14日から07年4月13日まで。

 わたしは、6カ国協議再開で動きだした意義を強調した上で、今回の措置が「国際社会の一致結束を強め、外交解決をはかる方向で実施されるべきだ」と述べました。

 甘利明経済産業相は「各国が協調して対応することは、きわめて大事だ」と答えました。

 わたしは、今回の措置で中小企業や一部地域に影響を及ぼす可能性があることを指摘。鳥取県境港市と県では、利子補給や保証料率の軽減など独自の上乗せ措置を実施するとしていることから、「中小業者への影響を緩和するための対応をすべきだ」と求めました。

 水産庁の竹谷廣之漁政部長は、「(一部水産物で)相当程度の影響がある」と認め、甘利経産相は「引き続き、きめ細やかな対応をしていく」と答えました。
2006年11月29日 経済産業委員会 談合の制裁強化へ――官製談合防止法改正案衆院委で可決
 自民、公明両党が提出した官製談合防止法改正案について、経済産業委員会で賛成多数で可決しました。日本共産党は賛成しました。同案は、職員による「談合のほう助」も規制対象に含めることなどを柱としています。

 採決に先立ち、わたしが質問し、官製談合の根絶のためには@大企業への制裁の強化 A政官業の癒着にメスを入れる(天下りの規制強化、公共工事受注企業からの政治献金の禁止等) B入札制度の改革――が必要だと主張しました。

 また、社会問題となっている公共工事のダンピング(不当な安値競争)受注が下請け業者へのしわ寄せとなり、建設労働者の労働条件の劣悪化につながっていると批判。建設労働者への実際の賃金支払額と契約上の労務費が合致しているかどうか実態調査をすべきだと国土交通省に求めました。

 また、公正取引委員会に対し、国交省や都道府県などにダンピングの情報提供を求め、調査を行うよう要求。公取委の竹島一彦委員長は「必要に応じてやっていきたい」と答弁しました。

 民主党は、職員の損害賠償責任の厳格化などを定めた対案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。わたしは、公務員個人に対する重罰主義で談合を抑止しようとすることには慎重な検討が必要だとして反対しました。
2006年11月9日 教育基本法特別委員会 衆院教育基本法特別委員会で参考人質疑
 教育基本法改悪法案についての参考人質疑を行い、4人が陳述しました。

 教育評論家の尾木直樹・法政大学キャリアデザイン学部教授は、公立小中学校の校長の66%が政府の改悪法案に反対している調査をあげ、「(国民の中では)改正案を読んでみたら心配になったというのが圧倒的な声だ」と指摘。国際基督教大学の藤田英典教授は、改悪法案を詳しく批判し、「政府案が成立したらどういう問題が起こってくるかを含めて検討してもらいたい」と慎重審議を求めました。

 わたしは、改悪法案に盛り込まれている「教育振興基本計画」の例として、中教審がいじめ問題の数値目標化をあげていることにふれ、「競争原理による成果主義が教育行政の中心になろうとしている」と質問しました。

 藤田氏は「官製の競い合いでは、教育はゆがんでいく一方だ」と発言。尾木氏も、国からおりてくる目標では「末端まで数字で締め付けられ、ごまかしまで起きてくる」と弊害を指摘しました。

 一方、改悪法案の「一刻も早い成立」を求める東京・品川区教育委員会の若月秀夫教育長は「子どもたちが納得しないことを、無理に押しつけることはいかがなものか、といった間違った風潮が戦後学校教育のなかにはびこってしまった」などと発言。「教育再生会議」座長代理の池田守男・資生堂相談役は「教育基本法改正はまことに当然であり、必要なことだ」などと述べました。
2006年11月7日 経済産業委員会 事故報告義務づけた生活製品安全法改正案を全会一致で可決
 消費生活用製品の製造・輸入事業者に「重大製品事故」の報告を義務づけた消費生活用製品安全法の一部改正法案が経済産業委員会で全会一致で可決されました。同法案は、事故原因の調査、当該製品の回収などを努力義務とし、報告義務違反者には、主務大臣が情報収集などの体制整備を命じるとしています。

 採決に先立ち、家電製品協会の牧野征男専務理事、パロマ工業の川瀬二郎副社長、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の青山理恵子副会長への参考人質疑を行いました。

 参考人は「(法案は)製品の安全性向上に大きな効果をあげる」(牧野氏)、「消費者が待ちに待った法案だ」(青山氏)、「信頼回復に全力をあげる」(川瀬氏)とのべました。

 わたしは、川瀬氏にたいし、パロマの問題機種が製造された1980年ごろから、瞬間湯沸かし器の制御装置内ではんだ割れなどが相次いだことを指摘。「過去にさかのぼってはんだ割れしやすいものは是正すべきだ。回収・修理を行うことが必要だ」と求めました。
2006年11月1日 経済産業委員会 パロマ事故/原因究明をメーカー丸投げにする政府の姿勢を批判
 パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器によって一酸化炭素中毒死などの重大な製品事故が相次いでいるにもかかわらず、事故原因の究明を怠りつづけている政府の責任を追及しました。

 パロマの瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故は、1985年1月から2005年11月まで28件発生しており、死者は21人にのぼっています。

 わたしは、事故原因究明の責任が経産省にあるにもかかわらず、一連のパロマ事故に対して報告も求めず、立ち入り検査を1件もおこなわなかったことを批判。原因究明もせず事故対策をメーカーに丸投げしてきた経産省の姿勢をただしました。

 甘利明経産相は「(政府の)認識が甘かったことに尽きる。対応が十分でなかったために事故を防げなかった」と責任を認め、「検討・フォローアップの体制を整備する。事故リスク情報を国民に提供することなどによって安全対策に万全を期す」と述べました。

 わたしは、縦割り行政を排した横断的一体的な事故情報収集体制、事故原因究明体制をつくることを求めました。
2006年10月25日 経済産業委員会 偽装請負/受け入れ先責任問え/政府を追及
 経済産業委員会で、製造業での偽装請負問題について質問し、「(請負事業者だけでなく)労働者を受け入れた側の企業にも厳しく対処する必要がある」と指摘しました。政府側は「偽装請負の事案を把握したものは指導する」と答弁しました。

 わたしは、薄型テレビで競い合うシャープと松下電器の製造工場を調査した結果を紹介。シャープ・亀山工場(三重県)では労働者4千人のうち1500〜1600人、松下・尼崎工場(兵庫県)では1100人のうち800人を、それぞれ請負労働者が占めていることを挙げ、「まさにワーキングプアを前提に生産の現場が成り立っている」と追及しました。

 また、規制緩和で派遣労働を原則自由化(1999年)した際、当時の労相だった甘利明・現経産相が「常用代替(非正規労働者が定着する)が起こる懸念に対処するため、1年を超える雇用には派遣先に正規雇用とする努力義務を設け」ると答弁していたことを示し、「この仕組みが機能していないのではないか」とただしました。

 甘利経産相は「(労働者が)非正規雇用から正規雇用に移行する道が断たれることはあってはならない」と答えました。

 請負大手「コラボレート」が厚労省大阪労働局から事業停止命令を受けた件について、わたしは「最もメリットを享受する発注者大企業に厳しく対処することなしに偽装請負問題は是正できない」と述べました。

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