政府が感染症対策の司令塔と位置付ける「感染症危機管理統括庁」の新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ特措法改正案について、「司令塔機能の強化というが、この間の政府のコロナ対策の検証こそ必要だ」と述べ、専門家の意見に耳を傾けない姿勢は問題だと主張しました。
私は、「安倍政権での全国一斉休校、アベノマスク配布を決める際に当時のコロナ感染症対策専門家会合で議論したのか」と質問。
後藤茂之内閣府新型コロナ担当大臣は「議論はなかった」と答えました。
続けて私は、「菅政権のＧｏＴｏトラベル延長、岸田政権の濃厚接触者の待機期間短縮を決めた際に、コロナ対策分科会に諮問したのか」と質問。
後藤大臣は「諮問していない」と認めました。
私は、分科会の設置根拠である政令には、分科会の所掌事務として「総理に対し意見を述べること」が書かれていないと指摘し、このことが分科会が意見具申できない理由なのではないかと質問。
内閣官房は、「分科会にはインフル特措法に基づき提言を出す権限がある」と答弁しました。
私は、尾身茂分科会会長が２２年８月に専門家有志の緊急提言を出した際に「分科会開催は政府が決める。場がないのでこの場で示した」と、述べていることを紹介し、「専門家が分科会を開きたいと言っているのに開いていない。こういう現状こそ正すべきだ」と強調しました。
「議事録」
