国公労連が主催する「国の非常勤職員の安定雇用と均等待遇の実現を 4・27院内集会」に出席、あいさつしました。
国の非常勤職員は国家公務員法の適用を受け、労働基本権が制約されるのに、人事院勧告においては、給与等について事実上、らち外に置かれています。
民間の労働法制である労働契約法や労働基準法が適用されないので、無期転換ルールの対象となりません。
非常勤職員制度を抜本的に見直し、雇用の安定、均等待遇をはかる法制度の整備のために力を合わせたいと思います。
公務職場では、従来常勤職員が担っていた業務を非常勤職員が代替している実態があります。恒常的で専門的、継続的業務を行う非常勤職員は常勤化、定員化すべきです。定員合理化計画の撤回、総定員法の廃止など定員管理政策の抜本的な見直しが必要です。
