宗教者ネット主催の関東大震災100年 虐殺された犠牲者追悼の院内集会であいさつ。
「朝鮮人虐殺はなかった」などという歴史改ざんは許されない。虐殺の背景には朝鮮半島の植民地支配がある。日本政府に植民地支配の反省が求められている。
政府による真相究明、虐殺の責任を明らかにすべき。
差別と偏見国家にも責任／宗教者ネット集会
「しんぶん赤旗」8月18日・4面より
１９２３年９月１日に発生した関東大震災から１００年となるのを前に「平和をつくり出す宗教者ネット」は１７日、震災後のデマにより朝鮮人が虐殺された事件を学ぶ集会を国会内で開きました。
「朝鮮人が暴動を起こし、井戸に毒を投げる」などのデマにより扇動された群馬県藤岡町（現在の藤岡市）の住民が激高し、朝鮮半島出身の１７人を虐殺した「藤岡事件」の「慰霊祭」を主催する実行委員会の小野文珖（ぶんこう）共同代表が報告しました。
小野氏は、当時の内務省が朝鮮人による「放火」「爆弾の所持」に“厳密な取り締まり”を呼びかける雷報を出した事実があるとして「大震災直後の流言飛語で人々が扇動された原因は国にあったのではないか。国家の責任を問い、未来へ向けて誤りを正していく努力が求められる」と述べました。
また、自警団として残虐な行為をした住民に責任があるのは当然だとして「殺戮（さつりく）と戦争は差別と偏見から起こる」と強調。過去を知って若い人たちに史実を継承することが「私たちの務めだと思う」と語りました。
日本キリスト教協議会の金性済（キム･ソンジエ）総幹事は「日本の人々が朝鮮人への敵対心を抱く中で虐殺事件が起きた」と指摘。群馬県が県立公園内にある朝鮮人追悼碑の撤去を求めるなど「国民が過去の悲劇を検証し、直視し、反省することを妨げる流れがある」と危機感を示しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「政府による真相究明が強く求められる」と発言しました。
