日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」を開き、個人情報保護の観点からみたマイナンバー制度の問題点について、山田健太・専修大教授から講演を受け、質疑応答しました。
山田氏は、加速してきたデジタル政策の中で推進役として期待されているのがマイナカードであり、透明性と公正性にかけ、見せかけの利便性でビックデータなどによる利活用の危険性を指摘。
現行制度は
(１)前提となる情報公開制度に不備があり、国民による監視制度が不十分
(２)本人同意なき利活用で、情報の主体である国民に権利がない
(３)情報の集約・集中管理、際限なき委託による下請け構造で漏洩の危険性の拡大
――と３つの懸念を示しました。
私は、マイナ制度の狙いを確認。
山田氏は「ＤＸは経団連が言い始めたことであり、莫大なコストが必要なもので、止まらない巨大国策事業、経済振興策である」「世界のⅠＴ企業が注目しているのは健康データ。皆保険制度の日本は医療ビッグデータの素地がある。世界に通用するビジネスモデルをつくろうとしている」と、マイナ制度･ＤＸが経済界の要求であり、ビジネスのためであることを指摘しました。
伊藤岳参院議員（追及委事務局長）や高橋千鶴子衆院議員が、政府の個人情報保護委員会について質問。
山田氏は、もともと個人情報保護法が「利活用のためのもの」であり、諸外国と比較しながら「個情委は、権限が弱い、体制もない」と指摘。「国の個情委まかせでは危険であり、自治体の審議会など住民の目でのチェックを強化することが必要」と述べました。
◆
