なぜこんなに暮らしは大変なのか。それは経済停滞と暮らしの悪化をもたらした「失われた３０年」があるからです。この３０年間の先進国の実質賃金を見ると、独･仏は１.３倍、英･米は１.５倍なのに、日本はわずか１.０３倍。直近１０年で実質賃金は年間２４万円も減少しています。「賃金が上がらない国」となってしまいました。
この３０年間、「社会保障のため」といって消費税が１０％にもなったのに、国民健康保険税は１.５倍、国民年金保険料と介護保険料は２倍に。若者の奨学金の借金は７倍に増えました。
岸田首相も「３０年続いたコストカット型経済からの転換」と言い出しましたが、そもそも日本経済を「コストカット型経済」にしたのは自民党政治そのものではありませんか。賃金を削って、非正規雇用を４割に拡大してしまった。企業の社会保険料負担軽減のために医療・年金・介護など社会保障の連続改悪を行ってきた。企業の税負担軽減のために法人税を減税し、その穴埋めに消費税を導入、増税してきた。財界・大企業の目先の利益優先の自民党政治のゆがみをただす改革が必要です。
日本共産党は、くらしに希望をもたらす「経済再生プラン」を提案しています。
①政治の責任で大幅賃上げと人間を大切にする働き方の改革。
②消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減など暮らしを支え格差をただす税･財政改革。
③気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上で持続可能な経済社会への改革です。
――大企業からの献金を受け取らない党だからこそ実行できます。詳しくは「しんぶん赤旗」や日本共産党Webサイトでお読みください。
暮らしの困難を打開するために、日本共産党を大きく伸ばしてください。
