自民党派閥の裏金問題をめぐり、「政治資金パーティーが企業･団体献金の『抜け穴』として活用･拡大され、その下で裏金づくりが始まったのではないか」として、企業･団体献金の全面禁止を求めました。
私は、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移（グラフ↓）を示し、１９９８～９９年には３･６倍に急増したと指摘。９９年の政治資金規正法の改正で派閥への企業･団体献金が禁止となり、その後、企業･団体からの献金が政治資金パーティー券の購入にシフトしたことを物語っていると述べ、「政治資金パーティー収入は形を変えた企業･団体献金だということが明らかだ」と迫りました。
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「政治をゆがめる企業･団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界･大企業だ」――。私は、９３年当時、相次ぐ金権腐敗事件に対する国民の批判の前に、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も「あっせんは行わない」と表明せざるを得なかったと指摘。ところが、２００３年に経団連が「企業献金を含む民間の自発的な寄付の意義を再確認すべき」だと「献金の促進」を打ち出す中で、政党の「政策評価」（表→）を示し、会員の企業や業界団体の献金を呼びかける形で企業献金を復活させたとして、「“カネも出せば口も出す”として始まったのが、通信簿方式の企業献金の促進策だ。露骨な政策買収だ」と批判しました。
さらに、財界･経団連が「政策評価」で一貫して要求してきたのが法人税減税と消費税増税、原発事故後は原発の再稼働だったと指摘。自民党がそうした財界要求を忠実に実施し、実際に、法人税は３０％から２３･２％へ引き下げ、消費税は５％から１０％へ引き上げ、原発は１２基を再稼働したと示しました。その上で、自民党がこの２０年間で受け取った企業･団体献金は４６４億円にも上ると告発しました。
岸田文雄首相は「自民党の政策判断は献金に左右されない」と強弁。
私は「参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものだ」として、企業･団体献金全面禁止法案を今国会で実現すべきだと主張しました。
衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る
←派閥の裏金問題／企業団体献金禁止されるとパーティー収入が3.6倍に（2024/2/14） #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント
←企業団体献金は、きっぱり禁止するしかない（2024/2/14） #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント
論戦ハイライト／衆院予算委集中審議で塩川議員／自民裏金／歴史と全体像暴く
「しんぶん赤旗」2月16日・3面より
自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり１４日に行われた衆院予算委員会の集中審議。日本共産党の塩川鉄也議員の質問を通じ、自民党が裏金づくりを組織的に行っていたことが鮮明になりました。パーティー収入が形をかえた企業･団体献金となり、財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史と実態も明白に。裏金問題の全体像を暴き出した質問を振り返ります。
パー券／企業･団体献金の抜け穴
塩川 パーティー収入なぜ増
首相 頻繁に行われた等想像される…
さらに塩川氏は、政治資金パーティー収入が形を変えた企業･団体献金であることを追及。企業･団体献金がいかに政治をゆがめてきたのか、腐敗の構造を明らかにしました。
■９９年３.６倍
自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移（グラフ→）をみると、１９９８年の３億６５００万円が９９年には１３億１６００万円と３･６倍に急増しています。その背景に何があるのか。
塩川 自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたのはなぜだ。
首相 パーティーが頻繁に行われた等が想像される。
「なぜ増えたのか」という核心部分を答えることができない岸田首相。９９年には政治資金規正法の改正で、派閥への企業･団体献金が禁止となりました。パーティー収入の急増は、自民党の主な資金源が「企業･団体からの献金」から、「政治資金パーティー収入」にシフトしたことを物語っています。
塩川氏は「派閥への企業･団体献金は禁止されたのに、その企業･団体献金の『抜け穴』として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた。その下で裏金づくりが始まったのではないか」と強調しました。
■政策買収
営利を目的とする企業や業界団体が政党や政治家に献金するのは「見返り」を求めるためです。企業･団体献金は政治買収であり、本質的には賄賂です。
３０年前には、リクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次ぎ、「カネの力で政治をゆがめるのは許されない」という国民の批判が巻き起こりました。当時は、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、「来年（９４年）以降、あっせんは行わない」と表明せざるを得ませんでした。
ところが、あっせん中止から１０年たった２００３年。経団連は「企業献金を含む民間の自発的な寄付の意義を再確認すべき」だと「献金の促進」を打ち出しました。経団連として、政党の“通信簿”ともいうべき「政策評価」を示して、会員の企業や業界団体に呼びかけて自民党へ献金をあっせんするという形で、企業献金を復活させました。露骨な政策買収です。
塩川氏は、この腐敗構造の下で政治が実際にゆがめられてきた実態を告発。財界･経団連が「政策評価」で一貫して要求してきたのが「法人税は下げろ」、「消費税は上げろ」、「原発は再稼働」であり、「これを忠実に実施してきたのが自民党政治の２０年間だった」と批判しました。その上で、自民党が２０年間で受け取った企業･団体献金が４６４億円にも上ると指摘しました。（表↑）
塩川 政治をゆがめる企業･団体献金は、きっぱりと禁止すべきだ。
首相 自民党の政策判断は献金に左右されるものではない。
岸田首相はこう居直り企業献金の温存の姿勢を示していますが、企業･団体献金の禁止に踏み込まなければ、政治腐敗の根は断てません。
塩川氏は「投票権･参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものだ」と述べ、企業･団体献金全面禁止法案を実現するよう求めました。
「議事録」
