埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館の存続を求めました。
国立女性教育会館は、広大な敷地に、宿泊棟や女性･家族に関する専門図書館などを備え、「男女共同参画社会」形成を推進する役割を担ってきました。しかし、国は、施設の機能強化には「ハードからソフトへ」移行することが重要だとの理由で、昨年１１月、町に対して現行施設を撤去移転する旨の説明を行いました。
私は、懇談した嵐山町の佐久間町長の「女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた。閉鎖されれば町の魂が奪われてしまうような事態だ」との声を紹介、埼玉県と埼玉県議会も撤去反対の声をあげているとして、移転･撤去計画は撤回すべきだと主張しました。
加藤鮎子担当大臣は、施設の在り方については検討中だとして「埼玉県、嵐山町と丁寧に相談しているところ」だと答弁。
私は、男女共同参画のナショナルセンターとして、ソフトを強化することは大いに図るべきだが、同時に、ハードとしての宿泊施設や専門図書館などを持っていることに大きな意味があると強調。嵐山町において機能強化を図るべきだと主張しました。
そのうえで私は、国立女性教育会館は、独立行政法人という組織形態のために過去何度も廃止や統廃合の対象にされてきたと指摘。かつて独法化した消防研究所を国の機関の消防庁に統合して国の機関にもどした例をあげて、「ジェンダー平等の遅れが深刻な日本だからこそ、国立女性教育会館は独立行政法人ではなく国直轄の機関として位置付けるべきだ」と主張しました。
「議事録」
