政治資金パーティー裏金事件をめぐる自民党の聞き取り調査報告は「極めて不十分だ」として全容解明を迫りました。
私は、岸田派のパーティー券の販売ノルマはいくらかと追及。
林芳正官房長官(岸田派元座長）は「私の場合はパーティー券１００枚（２００万円）だった」と答え、若手議員のノルマについても「閣僚経験等でいろんな目標があったが、私より低かった」と明らかにしました。
岸田派では２０１８～２０年の３年間で計３０５９万円の収入不記載により、元会計責任者が略式起訴されています。この間、岸田文雄首相は私の質問に、不記載額の内訳として、１８年１３２２万円、１９年８４１万円、２０年８９６万円だと答えています。
岸田派が１月に訂正した２０年の収支報告書では、前年繰越額を１６０５万円増額させていますが、１８、１９両年の不記載額計２１６３万円とは５００万円以上の差があります。
私が不記載のパーティー収入の内訳をただすと、林官房長官は、１８年７６４万円、１９年８４１万円、２０年８９６万円だと答弁。１８年の差額については「寄付の取り消しが５５８万円あった」と初めて明らかにしました。
私は続けて、安倍派についてもノルマや裏金づくりの実態を問いましたが、答弁に立った安倍派所属の政務官３人は「内部事務に関わることだ」と繰り返し、口裏を合わせたように全く答えず、１人は自民党調査について「特段感想はない」などと述べました。私は「全容解明の姿勢に立っていない。国民の不信は拡大するだけだ」と批判しました。
「議事録」
