秘密保護法拡大法案（重要経済安保情報法案）の背景に、次期戦闘機の共同開発国である英国からの要求があることを明らかにし、「同盟国･同志国と連携して兵器開発を推進するためのものだ」と批判しました。
同法案は、秘密の範囲を秘密保護法の「防衛･外交･スパイ活動･テロ活動」から経済分野に拡大するもの。秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティークリアランス（ＳＣ、適正評価）」の対象も民間労働者などに大きく広がります。
私は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機（ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラム）について、ロングボトム駐日英国大使がインタビューなどで「ＧＣＡＰの成功には当事者間で防衛技術の円滑な移転ができる仕組みが欠かせない」「セキュリティークリアランスを日本の産業界に導入することを支援する」と述べるなど、防衛技術の情報保全の強化やセキュリティークリアランス制度の導入を求める発言を繰り返し行ってきたと指摘。「今回の法案は、次期戦闘機の共同開発につながる英国側の要求に応えるものだ」と迫りました。
内閣官房は「大使の発言の詳細は承知していない」としつつ、「（本案を含む）セキュリティークリアランス制度全般を指して話したものではないか」と否定しませんでした。
私は、今国会に提出されているＧＣＡＰを推進する国際共同機関（ＧＩＧＯ）設立条約にも機密情報の保護規定があると指摘。「今回の法案は、多国間連携で兵器開発を推進するものだ。殺傷兵器を他国に売る『死の商人国家』を目指すことは断じて認められない」と強調しました。
「議事録」
