自民党の裏金問題を追及し、岸田派の政治資金収支報告書への不記載のうち、政治資金パーティー収入以外でも不記載があったことが明らかになりました。
岸田派では政治資金収支報告書への不記載額が３０５９万円（２０１８～２０年）にのぼり、元会計責任者の有罪が確定しています。岸田文雄首相や同派座長だった林芳正官房長官は、これまでの答弁で、不記載の要因の一つとして、１８年分の不記載額１３２２万円のうち５５８万円について寄付の取り消し要請があったと説明しています。
私は、岸田派が３年間分の政治資金収支報告書の訂正をした１月１８日の６日後に、同派前会長の古賀誠元幹事長が代表を務める古賀誠筑後誠山会が政治資金収支報告書の訂正で１９年以前からの繰越額５５８万円を追加したことを挙げ、「この取り消し要請は、古賀事務所に対するものか」とただしました。
林官房長官は「１８年の寄付について、同年中に寄付者から取り消しの申し出があり返金した」と認めつつ、相手が誰かなど「他の政治団体について答える立場にない」として明らかにしませんでした。
私が５５８万円は、パーティー収入以外の収入かと重ねてただすと、林氏は「（５５８万円については）パーティー収入ではない」と認めました。
私は、岸田首相が「（岸田派の不記載分は）パーティー専用の口座に残っており、ほかに流用したわけではないから裏金ではない」と強弁してきたが、「パーティー収入とは別のお金のやり取りがあったのであれば、きちんと説明がされないままになっている」と批判し、岸田派についても裏金事件の徹底した真相解明が必要だと強調しました。
「議事録」
