自転車関連事故は2020年からの3年間で4666件増加、23年には72339件となり、全交通事故に占める割合も同様に増加しています。特に東京の増加が顕著で、4117件増加し全交通事故に占める割合も5割近くとなっています。また、全国における電動アシスト自転車の事故は同時期に2642件から5712件と倍以上になっています。
私は、こうした現状を指摘、その要因を問いましたが、具体的な答弁はありませんでした。
私が「詳細な分析を行うべき」と迫ったのに対し、松村国家公安委員長は「事故の発生状況を多角的に分析し活用していきたい」と述べました。
また、私は、道路環境の整備改善が必要であるとして構造物で分離した自転車道の整備や生活道路における自動車の速度規制を求めました。
国土交通省は整備を進めたいと述べ、松村国家公安委員長は「ゾーン30プラスなどの整備を推進しており、各所と連携して歩行者と自転車の安全確保に努める」と答えました。
自転車の重大な交通違反にも反則金を課すことや車庫証明ステッカーの廃止が主な内容の道交法・車庫法改正案は、衆院内閣委において全会一致で可決しました。
※ゾーン30プラス=30km/hの速度規制とハンプやスラロームなど物理的デバイスとの組合せにより交通安全の向上を図る区域
「議事録」