深刻な事態が続く能登半島地震液状化被害に対する支援策について質しました。
私は、岸田文雄首相が３月２８日の記者会見で「被災地への復興基金設置の取り組みを進める」と述べたことに触れ、「（熊本地震で実施した）復興基金を具体化していくということか」と質問。
林芳正官房長官は「現在、総務省を中心に検討を進めている」と答えました。
私は、国土交通省が、２月の予算分科会での私の質問を受けて、「面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行うことが必須」だとしたことは重要だと指摘。耐震改修に必要な住宅の傾斜修復も対象に含む最大１２０万円の補助「住宅･建築物安全ストック形成事業」について、「被災自治体の判断を尊重して、弾力的な運用を行うべきだ」と強調しました。
国土交通省は「地方公共団体の評価を第一に考えたい」と答えました。
私は、液状化被害に対する支援策として
①災害救助法に基づく応急修理制度
②ストック形成事業
③面的な液状化対策を支援する「液状化被害防止事業」と「効果促進事業」
④自治体の独自支援策などと合わせて一体的に活用できる取り組み
が必要だと強調。
復興基金の具体化とともに、石川県の６市町に限定されている地域福祉推進支援臨時特例交付金の対象拡大、被災者生活再建支援制度の最大６００万円以上への拡大を強く求めました。
「議事録」
