日本共産党つくば市委員会の皆さんと、つくばエクスプレス沿線で人口が急増している、みどりの駅周辺に郵便局を設置することを求める要請を行いました。山中たい子県議、滝口隆一・橋本佳子・山中真弓つくば市議が出席。
みどりの駅周辺には新しいまちができています。現在、2000戸、約8600人が居住、将来は21000人になるといいます。郵便局の設置は切実な要望です。
この間、茨城県内でも常磐線の新駅であるひたち野うしく駅前（2011年）やつくばエクスプレスの研究学園駅前（2015年）に郵便局が設置されています。
「みどりの」のまちづくりは、国も関与した大規模開発です。郵便局など公共施設の計画的な配置を行う責任があります。
「しんぶん赤旗」10月4日付・14面より
郵便局新設は切実／茨城・みどりの地域／共産党が要請／塩川氏が同席
茨城県の日本共産党つくば市委員会は3日、みどりの駅周辺の郵便局設置を求め、日本郵便株式会社に要望しました。山中たい子県議、滝口隆一、橋本佳子、山中真弓の3市議が出席、塩川鉄也衆院議員が同席しました。
要望書では、つくばエクスプレス（ＴＸ）の沿線開発で、みどりの駅周辺の人口が増加していると指摘。郵便局の設置が地域住民から切実に求められているとしています。
山中県議はＴＸの沿線開発で、みどりの地域には約8600人が居住し、今後2万1000人が居住する計画が進行中と説明。今年度から同地域に小中一貫校が新設されたことに触れながら、「新たなまちづくりを進めるうえで、公民館や郵便局などの公共施設がどうしても必要」と強調しました。
応対した日本郵便の中村友則部長は、郵便局の設置基準について、地域での配置状況、事業性の2点を考慮して検討していると述べながら「ＴＸの沿線開発により、みどりの駅周辺の人口が増加していることは認識している。会社としても注視している」と回答しました。
塩川氏は「国も関与した計画的なまちづくりで人口が増えている。国として必要な公共施設を配置していくべきだ」と述べました。
