新聞「新埼玉」6月号より
この間、子どもたちや高齢者など歩行者が犠牲となる交通事故が相次いでいます。歩行･自転車走行中の死亡事故率は、欧米諸国では3割前後なのに、日本は5割超。Ｇ7で最も高い。車優先の道路整備が、歩行者事故の大きな要因です。
車の走行速度が時速30キロを超えると致死率が急激に上昇します。生活道路の30キロ規制を広げること、杭や道路狭さくなど物理的手段によって速度抑制を図ること、歩道など歩行空間を確保（歩車分離）することが必要です。交差点への金属製ポールの設置など、ただちにできます。
国や自治体は、対策の必要性を認めますが、いつも「お金がない」といいます。それはおかしい。「安倍麻生道路」のような大型公共事業を見直し、子どもたちや高齢者を守る交通安全対策に予算を回すことこそ、政治の責任です。
