埼玉県吉見町の杉田しのぶ党町議と地元団体代表の方が、経済産業省に対し要請を行い、同席しました。
要請では、土砂災害の懸念がある太陽光発電事業計画が、地元への説明が不十分なまま進められていることに対して、経産省が指導を行うよう求めました。
当該計画では、住宅団地のすぐ上にある丘に太陽光発電設備を設置するとしています。
やりとりでは、住民の方から「計画地は林だったが、すべて伐採・抜根されてしまった。大雨が降った際に土砂災害の心配がある」「住民説明会で、業者は『土砂災害に関する安全対策は行政がやること』と発言している。町は『業者がやること』と言っている。責任があいまいになっている」などの意見が出されました。
経産省からは
1）16年にＦＩＴ法が改正され、『設備のみ』の認定だったものが、事前の説明やメンテナンスも含む『事業計画』の認定に変わったこと
2）同法に基づく事業計画策定ガイドラインで努力義務ではあるものの住民とのコミュニケーションを十分に図ることなどが盛り込まれていること
――などの説明がありました。
私は、事業計画には『ガイドラインを遵守する』という項目がある。事業者はガイドラインに基づいて安全対策や住民への説明を行う責任がある。経産省としてもガイドラインを守るよう指導すべきだと指摘。
経産省は「今日お聞きした内容は、関東経済産業局に伝える」と答えました。
杉田町議は「町に対して、『国のガイドラインに基づいて、事業者に対してはっきりと安全対策を求める』ことを求めていきたい」と力強く話していました。
