埼玉県吉見町で建設が計画されているごみ処理施設について、環境省に申し入れ。
埼玉中部資源循環組合（東松山市・桶川市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・ときがわ町・東秩父村で構成するごみ処理の一部事務組合）が吉見町大串地区に計画しているごみ処理施設に対する国の補助金の交付を行わないよう、関係自治体の住民、地方議員が要請しました。
かつて吉見町大串地区では、地元の反対運動にも関わらず、ごみ処理施設の建設が行われました。訴訟にも至りましたが、「今後ごみ処理施設は新設又は増設しない」という裁判所の和解で合意した経緯があります。だからこそ地元住民は、その約束に反した新ごみ処理施設建設に反対しているのです。
それなのに自治体は議会の議決をもって建設を強行しようとし、環境省も追認しようとしています。
裁判所の和解すら無視した、住民合意のない計画は中止すべきです。
ごみ施設建設／「和解に違反」／国に埼玉住民要請
「しんぶん赤旗」7月10日付・首都圏版より
埼玉県吉見町や東松山市など9市町村で構成する一部事務組合「埼玉県中部資源循環組合」が吉見町大串地区に建設を計画する新ごみ焼却施設問題について考える「9市町村連絡会」（野原智子会長）は1日、環境省に対し、ごみ焼却場建設に関わる補助金を支給しないよう要請し、懇談しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。
野原会長らは、1986年2月に現在のごみ焼却場の建設に反対した住民らと、「埼玉中部環境保全組合」（鴻巣市、北本市、吉見町で構成）が「今後は大串地区などでごみ処理施設の新・増設をしない」ことを条件に、浦和地裁熊谷支部で和解していることを指摘。「広域ごみ焼却施設の建設は和解条項に違反する」と訴えました。
環境省側は「形式が整っていれば交付せざるをえない」と答えました。
