【6】成年被後見人権利制限適正化法案質疑
【内閣委員会】成年被後見人「欠格条項」を一括削除／障害者の権利制限の見直しを （2019／05／17）
成年被後見人の権利制限適正化法案が全会一致で可決した。
この法案は、障害者などが成年後見を利用しているだけで、公務員等の職業や資格取得などから、一律に排除する規程（欠格条項）を190近くある法律から一括して削除し、個別に試験や面接などで審査する規程を盛り込むもの。
この法案により、障害者にとって雇用機会の拡大につながるのか確認すると、宮腰担当大臣は「成年後見を利用していることのみをもって、職を失うことがなくなる」と答えた。
私が、弁護士や司法書士など専門家の後見人に、幅広い権限・裁量が与えられていることで、「本人や家族の意向が実現しない」、「親族が後見人になれず、（後見人の）交代も難しい」という声を紹介すると、法務省の筒井審議官は「課題は認識している。制度の在り方についても検討したい」と答弁。
最高裁の手島家庭局長は「親族の身近な支援者がいる場合にはその人を後見人に選任すること、状況の変化などに応じた柔軟な交代や追加専任が望ましい」との認識を示した。
ニーズや課題、状況の変化を把握する役割を担う「中核機関」の設置は79自治体にとどまっている。国が予算措置や人員配置への取り組みを行うべきだと強調した。
