新聞「新埼玉」11月号より
台風19号豪雨災害が深刻です。河川の決壊、氾濫があいつぎ、住宅被害は全国で7万2000棟、埼玉でも5000棟を超えています（10月24日現在）。日本共産党は、地方議員先頭に、被災者の要望に応える活動を行い、ボランティアや救援募金に取り組んでいます。
党県議団は、台風が首都圏に迫っているとき、災害対応がただちにできるようにと、災害救助法の適用を大野元裕県知事に要請しました。災害救助法は、床上浸水世帯に約60万円を支給する「住宅応急修理」など、被災世帯の応急救助を行う法律です。これまで、その適用に消極的たった県の姿勢が変わり、台風来襲直前に災害救助法が40市町村に適用されました。党県議団は、台風被害のあった自治体も対象にせよと迫り、さらに追加されて、48市町村に適用されました。これからが大切です。
被災者支援制度の全面的な活用を求め、制度が足りなければ新たにつくれという立場で、被災者の生活と生業の再建のために全力をあげます。
