【1】大学入学共通テスト問題（予算委員会、11月6日）
2020年度から始まる大学共通テストについて、営利目的・採算重視の民間事業者への丸投げを主導してきた安倍晋三首相の責任を追及。
受験会場が限定される地域格差や受験料や交通費負担の経済格差が生じるなど英語民間試験の問題点は、教育行政の最も重要な教育の機会均等の原則に反する。
「教育の機会均等は極めて重要」と答える安倍首相。
大学入試制度の転換と民間企業の参入への道を開いたのは、安倍首相が主催する教育再生実行会議の『大学入学者選抜改革』の提言（13年）だ。安倍首相の責任を追及した。安倍首相はまともに答えなかった。
延期となった英語民間試験だが、安倍政権は24年に実施を狙っている。大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものに変更はない。英語民間試験だけでなく、理科や社会にも記述式試験を導入する新共通テストそのものを撤回すべきだと要求。
萩生田光一文科相は「英語民間試験延期に合わせてセンター試験を見直す。民間ありきで続けていくと申し上げたことはない」と述べた。
その後文科省は、記述式についても見送りを表明せざるを得なかった。
