【内閣委員会】新型コロナ/緊急事態宣言/専門家判断といいながら政府が主導

 新型コロナウイルス感染症を対象に加えた改正新型インフルエンザ特別措置法について質問。

 特措法は、緊急事態宣言を出す要件について、政府が「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」があり「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」と判断した場合と定めています。

 私は「おそれがある」とはどのような状況か、と質問。

 西村康稔担当大臣は「特措法施行令6条で定めており、感染経路が特定できない場合などだ」と答弁しました。

 私は、現状でも経路が特定できない患者がいる。要件を満たしているということか、と追及。

 西村大臣は「頭を悩ませているところだ。政令を素直に読めばそういう印象を持つが、法律で全国的と生活・経済に甚大な影響を及ぼすことを要件と定めている」と述べ、要件があいまいであることを認め「専門家の意見を聞いて判断する」と繰り返しました。

 私は、専門家の意見を聞く場合に、緊急事態の要件に合致するかどうかの判断要素を政府対策本部長(総理大臣)が示すことになっているのか、と質問。

 西村担当大臣は「いろいろなデータ、材料を示しながら専門家の意見を尊重してく」と答えました。

 私は、専門家の意見を聞くお膳立ても政府が行う仕組みだ。判断の前提となるたたき台まで政府が出すとなると、政府の一存で緊急事態宣言が行われる懸念がぬぐえない、と批判しました。

衆議院TV・ビデオライブラリから見る


「議事録」