菅首相は、国政私物化疑惑の解明を／さいたま市西区で街頭宣伝

　さいたま市西区二ヶ所で宣伝行動。大塚たけひで党西区市政対策委員長と一緒に。

　自助、自己責任を強調する菅首相が、自ら行うことは、国政私物化疑惑の解明の責任を果たすこと。

　75才以上の医療機関窓口負担の1割から2割への引き上げの検討はやめて、生存権を保障するための国の責任こそ果たせ。

　使い捨て労働を拡大してきた雇用破壊の政治を転換し、雇用を守るルールをつくる国の責任を果たせ。大企業は雇用を守る社会的責任を果たせ。