説明責任は総理にある/学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリング

 学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリングに参加。

 日本学術会議の元会長である広渡清吾氏と大西隆氏から、学術会議の活動、学術会議と政治との関係、今回の任命拒否問題について、お話を聞く。

 今回、任命を拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大学教授からもご意見をいただきました。

 科学の目的は、真理を追求すること。学問の自由が、独立・自律的な科学の仕事を保障する。その成果が国民生活に反映されることで、科学の目的を達成することになる。政治の仕事は、科学の独立を保障することだ

 学術会議は毎年、政府に対して数百の提言、報告を行っている。政府への答申がないという批判もあるが、学術会議に諮問をしていない政府の責任こそ問われる。

 学術会議は、単なる審議会ではない。政府は学術会議に諮問し、学術会議は政府に勧告、提言を行うという相互的な関係にある。

 会員の選考基準は、優れた研究・業績があること。2210人の会員・連携会員からの推薦を基に、数百人のリストが作られ、選考分科会・選考委員会・幹事会と多段階で人選され、総会で確認する。

 総理が任命しないということは、優れた研究・業績がないことを示さなければならないが、総理一人でそんなことができるのか。

 任命しないことへの説明責任が総理にはある。