新聞「新埼玉」6月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
いま国会で審議されている土地利用規制法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約1キロメートル、さらに国境離島でくらす住民をすべて監視の対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能とするものです。不動産取引への影響も懸念されます。
重大なことは、どこで誰をどのように調査・規制するのかという法案の核心部分を、すべて政府に白紙委任していることです。
埼玉県内では、米軍所沢通信基地、同大和田通信所、航空自衛隊入間基地、陸上自衛隊朝霞駐屯地、同大宮駐屯地、自衛隊大井通信所の周辺など、数万世帯が対象になります。塩川鉄也ホームページに地図(※下記リンク)を掲載していますので、ご覧ください。
憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法です。入管法改定案や放送法改定案を撤回させた世論と運動、国会論戦で廃案に追い込みたい。
（衆議院議員・党国会対策委員長代理）
●土地利用規制法案／大井通信所・大和田通信所の周囲1キロのイメージ図
●土地利用規制法案／調査対象となる周囲1キロのイメージ図（陸上自衛隊宇都宮駐屯地、同北宇都宮駐屯地、同朝霞駐屯地、同大宮駐屯地、航空自衛隊百里基地、同入間基地、米軍所沢通信基地）
