緊急事態宣言の発令とまん延防止等重点措置の延長にあたり、政府から報告を受け、質疑を行いました。
私は、菅総理が「コロナに打ち勝った証として東京オリンピックを実現する」と言ってきたが、緊急事態宣言に至ったと批判。オリンピックで海外から約6万人が来日すれば感染が拡大する。コロナ対策に全力を集中し、オリンピック・パラリンピックは中止の決断をすべきだ、と強調しました。
私は観客動員について、緊急事態宣言下でもオリンピックファミリー等の観戦を認めるのか。オリンピックに小中学生を動員する『学校連携観戦』には、都議選をはじめ『熱中症や新型コロナから子どもを守ってほしい』という声が寄せられている。いまだに固執するのかと追及。
西村康稔経済再生担当大臣は「組織委員会や5者協議の中で検討される」と繰り返すのみで、政府としての姿勢を示しませんでした。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年7月8日 議院運営委員会 第49号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
菅総理は、コロナに打ちかったあかしとしてオリンピックを実現すると言ってきましたが、緊急事態宣言に至りました。オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。
コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
○西村国務大臣 オリンピックの開催権限につきましては、ＩＯＣが判断をされるというふうに聞いておりますが、関係者一丸となって、何としても感染拡大、感染リスクを下げて、安全、安心な大会になるように、全力で取り組んでいるところというふうに承知をしております。
足下の感染が少し広がってきていること。世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。しかし、足下の医療提供体制を、安定的なもの、確保していくために、今回、いわば先手先手で緊急事態宣言を東京都に発出することといたしましたけれども、いずれにしましても、感染をしっかりと抑えて医療提供体制を確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 西村大臣は、デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大をした、夏までにはワクチンの集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。
夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。
○西村国務大臣 御指摘のように、集団免疫というものをどういうふうに考えるか、これは専門家にもしっかり御議論いただかなきゃいけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、七月末までには高齢者は二回の接種が終わる。そして、八月二十二日、今回期間の延長をお願いしておりますけれども、その頃には今のヨーロッパ並みには、順調に接種が進めばそのぐらいまで期待ができる。その段階でどういったことが経済的に可能になるのか、社会活動が可能になるのか、この辺り、今日も分科会の専門家の皆さんに検討をお願いしたところであります。
いずれにしましても、緊急事態宣言の下で感染をしっかりと抑えていく、感染リスクを下げていくことが重要だというふうに考えております。
オリンピックの関係者、来日につきましては、基本的に、選手を始め、ワクチンを二回接種していただく。もちろん、体質的に打てない方もおられますので、事前の二回の検査、そして来日後毎日の検査ということで感染リスクを抑えていく。さらには、活動も、いわゆるバブルの、泡の中でしか活動しない、一般の方々とは接触をしない。そうしたルールの下で感染リスクを抑えて対応していくものというふうに承知をしております。
いずれにしましても、安全、安心な大会となるよう、私の立場でも、感染リスクを下げていく、このことに全力を挙げていきたいと考えております。
○塩川委員 バブルに穴が空いているのではないかという声もあります。
無観客という話もありますけれども、緊急事態宣言下でも、オリンピックファミリーやオリンピックのスポンサー、マーケティングパートナーの観戦は認めるんでしょうか。
○西村国務大臣 東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております。
○塩川委員 まだ決まっていない。
オリンピックで国内の人の移動が拡大する問題ですけれども、スポンサーの招待者というのは何人か観戦は認めるんでしょうか。
○西村国務大臣 いわゆるマーケティングパートナーと呼ばれる方々だと思いますが、が購入するスポンサーチケット、これが、一般的に、大会に御協賛いただいた個々のスポンサーが一般販売枠とは別枠で購入することができるチケットであるというふうに聞いております。
この取扱いも含めて、観客数について、五者協議において速やかに対応されるものというふうに聞いております。こうした大会関係者、スポンサーの招待者と呼ぶんですかね、こういった方々も含めて検討されるものというふうに承知をしております。
○塩川委員 スポンサーの招待者は別枠なのかという話も出ているわけであります。
子供たちのオリンピック観戦、学校連携観戦は実施をするんでしょうか。
○西村国務大臣 学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
いずれにしましても、観客数については五者協議において速やかに対応されますので、学校連携についても、こうした検討を踏まえ、適切に判断がなされていくものというふうに承知をしております。
○塩川委員 学校連携観戦は別枠だという扱いです。
東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。
この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
○西村国務大臣 文科省が東京都教育委員会に確認しましたところ、本年七月五日の事務連絡におきまして、市区町村の教育委員会に対して、各学校に割り当てられる総座席数の範囲内で、児童生徒の間隔を確保するため、ディスタンスを確保するためですね、座席間隔を一席ずつ空けることなどについて示したというふうに聞いております。参加人数の上限につきましては、各学校に割り当てられる総座席数の半分の人数である、そうした事務連絡がなされたものというふうに承知をしております。
いずれにしましても、それぞれの自治体の判断もあるかと思いますし、また、申し上げれば、専門家の有志の皆さんは、子供たちがしっかりと管理された形で、感染リスクの少ない形でやれれば、そこは子供たちは観戦というものがあり得るのではないか、こういった提言、提言の中にはそうした御指摘も書かれているところであります。
いずれにしましても、組織委員会、五者協議の中で様々な検討がなされるものというふうに聞いております。
○塩川委員 学校連携観戦はやめてほしいという声に応えるべきであります。
緊急事態宣言下で困難を強いられる事業者に対して、持続化給付金、家賃支援給付金、再度支給すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣 事業者の皆さんには様々な御負担をお願いしておりまして、厳しい状況にあること、何とか支援をしっかりと迅速に行っていければと考えているところであります。
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで迅速に支給をすることとしたところであります。
いずれにしましても、四兆円の予備費もございますので、こうした事業者の状況、経済の状況を見ながら、必要な対策は機動的に講じていきたいと考えております。
○塩川委員 オリンピックは中止をしてコロナ対策に全力を集中することを求めて、質問を終わります。
