カジノ実施法案を審議している衆院内閣委員会の理事会で、与党が同法案の審議の終局と採決を提案したのに対し、野党が徹底審議を求めて折り合わず、12日に理事懇談会を開き、改めて協議することになりました。
理事会後、日本共産党、立民、国民、自由、無所属の会の4野党1会派は共同で記者会見し、「与党の『もう議論しない』という態度は一貫している。憤りを感じる」と批判。
1）地方・中央公聴会の実施など十分な審議時間の確保
2）カジノが地域経済社会に与える負の影響や政省令事項の内容など資料の提出
3）カジノ客に日本人が主対象になっていることへの説明
――を審議で徹底して追及すると決意表明しました。
今日の審議でも、規制機関とされたカジノ管理委貝会にカジノ事業者が入れることを大臣自ら認め、カジノ推進の機関だとはっきりした。さらなる審議が必要だ。
