建設残土処理問題に関する全日本建設交運一般労働組合（建交労）と党国会議員団の懇談会に出席。
建設残土の不法投棄が各地で問題になっています。
建交労の山内関東ダンプ協議会議長は、川下の残土処分場の規制とともに、川上で残土を排出する事業者の発生者責任を問うことが欠かせないと強調。
国交省が試行的に実施する建設残土のトレーサビリティについて、期待はしたいが、残土発生地と最終処分地の間に仮置き場(ストックヤード)があり、適切に把握できるのか確認が必要だとしました。
公共事業で、建設残土の活用先を明示する「指定処分」の実効性についても議論しました。
