建設工事に伴う建設残土のトレーサビリティシステム導入の試行について、国交省にヒアリング。
建設残土の有効活用とともに、不適正処理の防止に役立つものにすることを目的に、国交省の直轄工事4件で、ＩＣＴを活用した仕組みの検証を行っている。
熱海土石流災害で問題となったような建設残土の処分について、トレーサビリティシステムをつくることは重要。ただし、今回の試行では、残土の流れを困難にしている仮置き場（ストックヤード）などを含む「複雑なルートは想定していない」とのこと。
国交省は「狭小なストックヤードの問題を認識した。貴重な現場の状況の指摘はありがたい。トレーサビリティは検証を始めたところ。こういった課題を認識して取り組んでいきたい」と回答。
川下の建設残土の処分場対策とともに、川上である発注者、元請けという建設残土の発生者責任を明確にしたルール作りが必要だ。
