【内閣委員会】子ども関連法案/権利擁護の独立機関不可欠

 子どもの権利保障に必要不可欠な独立機関「子どもコミッショナー」制度の設置を避けた政府のこども家庭庁設置法案とこども基本法案の問題点をただしました。

 私は、国連・子どもの権利委員会が同機関の設置を勧告していることにもふれながら、政府による子どもの権利侵害や不作為があった場合に政府から独立した立場で政府を監視・評価する機関が必要だと強調。

 子どもの代弁者ともいわれる同機関は、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとしても必要不可欠だと主張しました。

 野田聖子担当大臣は「与野党の議論・提案を注視していく」「個別事案については第一義的には自治体が対応」などと答弁しました。

 私はまた、基本法案の「こどもの養育については、家庭を基本」に行うとの文言について、他の法令にも同じ文言があるのかと質問。

 提出者の勝目康衆院議員は「ない」と認めつつ、子どもの権利条約にも同趣旨の規定があると主張。

 私は、権利条約の記述は家族に対する公的支援を強調する文脈でのものだと指摘しました。

 これまでも児童扶養手当や生活保護制度の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として、自助努力を強いる「家庭の養育責任」が強調されてきた。子育てへの公的支援の拡充こそ求められており、『子どもの養育は家庭が基本』との規定はこれに逆行するものだと批判しました。


衆議院TV・ビデオライブラリから見る


「議事録」