企業立地を促進するという地域未来投資促進法の実施状況について、埼玉県からヒアリング。
国の地域産業振興政策は、産地や地場産業などの産業集積への支援を後退させ、大企業呼び込み型の産業立地政策を推進してきましたが、大企業の工場などの海外移転による空洞化を容認してきたため、破綻しました。
そのため、中堅企業への支援に特化したのが地域未来投資促進法です。
しかし、埼玉県ではホンダが狭山工場の閉鎖を発表し、地域経済に深刻な影響が懸念されているのに、その対応策は取られていません。
いま求められているのは、一握りの企業に支援策を重点化するのではなく、自営業を含む中小・小規模企業支援に力を注ぐことであり、ホンダなど大企業に対して、雇用と地域経済への社会的責任を果たさせることです。
