全国学童保育連絡協議会のみなさんと日本共産党の懇談会。宮本たけし衆院議員、田村智子・倉林明子参院議員と一緒に出席。
学童保育の「従うべき基準」を堅持することを求める署名が18万筆に及ぶと聞きました。地方議会で制度堅持を求める意見書採択の請願に取り組んでいると言います。
国会での質問なども紹介し、専門性を必要とする指導員の処遇改善に取り組むことが待機児童解決の一番の力になると交流しました。
「しんぶん赤旗」6月7日付・4面より
学童保育／職員配置基準堅持を／指導員ら党国会議員と懇談
学童保育に通う子の保護者や指導員らでつくる「全国学童保育連絡協議会」は6日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、学童保育の職員配置基準を堅持するように要請しました。共産党からは田村智子副委貝長、倉林明子参院議員、塩川鉄也、宮本岳志の両衆院議員が出席しました。
学童保育は現在、厚生労働省令で、資格（放課後児童支援員）をもつ指導員を原則2人以上配置することが「従うべき基準」とされていますが、この基準を「地方分権」の名のもとに規制緩和しようという動きがあります。
全国学童保育連絡協議会の嘉村祐之副会長は懇談で、「従うべき基準」を堅持することを求める請願署名が3週間ほどで18万人分も集まったことを紹介。「従うべき基準」でなくなれば「資格がない人が一人で子どもたちを見てもいいことになり、子どもたちを守ることができなくなってしまう」と訴えました。
党議員団は、安倍政権が「地方分権」の名のもとに規制緩和を進めようとしていることについて「最低基準は守るべきで、地方の裁量とは、その最低基準に上乗せする裁量のはずです」（田村副委員長）と指摘。学童保育の「従うべき基準」の堅持と拡充を国会論戦でも取り上げていくと応じました。
