| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１１年１１月 | ||||
| ■全国町村長大会に出席（11月30日） 全国1千の町村長が一堂に会する町村長大会。俳優の菅原文太さんも応援あいさつで参加。大会では、ＴＰＰ反対の横断幕が掲げられていた。地方の再生のために力を合わせたい。 |
||||
|
■あっせん疑惑／国交省が再調査報告／身内の言い分を追認（11月30日） この間、国会でも追及し調査を求めていた、国土交通省現役幹部のOB再就職あっせん疑惑問題。同省「再就職あっせんに関する調査委員会」が29日、国家公務員法違反の「あっせん行為があったとは認められない」とする報告書を発表した。 同報告書は、本年5月の日本民営鉄道協会理事長の交代人事で、同省トップ宿利正史事務次官（当時・審議官）が前理事長に対し、「任期満了時における理事長退任を促した」事実までは認めている。 しかし、同報告害は宿利氏らのヒアリングから〝身内″の言い分をそのまま追認し、後任の「選任への関与は一切認められない」とあっせんを否定。同調査委員会のメンバーは、松原仁副大臣、津島恭一政務官と2人の弁護士で構成している。 この報告書で、現役官僚が天下り法人の人事に深くかかわっていることが明らかになり疑惑が深まった。調査は前回同様、なぞっただけのもので、身内調査のお手盛りぶりを露呈している。独立した第三者機関での調査が必要だ。 |
||||
■公務労組連絡会などが賃下げ法案の廃案をめざす国会集会（11月29日） 小泉郵政民営化や民主党の公務員人件費2割削減方針など、公務員バッシングに便乗して高い支持を得たが、実際に行ったことは何だったか。郵政民営化は、金融のユニバーサルサービス義務付け撤廃で日米金融資本のもうけを追及するものだった。民主党の人件費2割削減方針によって、被災地で必要な復興業務に携わる国家公務員の増員もままならず、結果として被災地の復興を遅らせるものとなっている。 橋下大阪府知事の職員・教員攻撃も、住民サービスの後退につながっている。公務員バッシングは、公共サービスを後退させることで、経費を削り、営利企業の儲け口を増やすだけでなく、消費税増税の地ならしの役割を果たしている。国民の暮らしと権利を侵害する攻撃には、断固として反撃していく。 | ||||
■埼玉・所沢市／党市議団と来年度予算などで市長と懇談（11月28日）
党所沢市議団（平井明美団長）・党所沢市委員会（柳下礼子委員長）が、所沢市に対し来年度予算編成提案を申し入れた。私も同席した。放射能汚染について、綿密な測定と除染の具体化を要望。また小中学校の2学期制を3学期制に戻すことについては、保護者などの声をよく聞いて進めることなど、市民要望に応える提案を行った。10月の市長選挙で初当選した藤本正人市長は、放射能汚染対策を強めることを表明した。 ちなみに、私と藤本市長は高校時代、同学年の同窓生。藤本市長は野球部、私は陸上部で、同じグランドで練習に励んでいた。その上、誕生日も同じ。政治的立場はだいぶ違うが、同じ星の下に生まれたことは奇縁。 | ||||
|
■「アイランダー2011」に出席、参加者と懇談（11月27日） 日本離島センターなど主催の「アイランダー2011」が、池袋サンシャインシティで開催。来年の離島振興法改正を前にして出席、参加者と懇談した。 北は北海道の利尻・礼文島から南は沖縄の与那国島まで、多彩な島々の物産品販売や催しが行われた。 高野宏一郎・全離島会長（佐渡市長）に会場をご案内いただき、本保健男・粟島浦村長、敷根忠昭・十島村長、日髙郷士・三島村長らと懇談。離島振興策についての貴重なご提案をお聞きすることができた。法改正に生かしていきたい。 |
||||
■埼玉／上尾市議選の告示で応援（11月27日）
上尾市は今年度、国保税を5千円値上げした。自民・保守、公明、民主は賛成。わが党は「国保会計には11億円の黒字がある。引下げは可能だ」と訴えてきた。日本共産党の4議席実現で国保税の引下げを実現しよう。 原発ゼロ、再生可能エネルギー中心の政策転換をめざすとともに、放射能汚染の不安にこたえた詳細な調査、測定、除染を行おう。 党市議団は、市内300箇所を測定して市民に報告、除染についても全国的にも厳しい基準に前進させた。この力をぜひ市議会で発揮してもらおう。 | ||||
■全建総連と党議員団の懇談（11月25日） 全国建設労働組合総連合（全建総連）と日本共産党国会議員団が、建設労働者の命綱の建設国保予算確保などをめぐり懇談。「公共建築物における地元木材の利用促進と建設職人の雇用確保」「被災3県の瓦礫（がれき）処理でのアスベストばく露防止」など全建総連の要求項目の説明を聞き、被災地の住宅建設や公契約条例の制定状況など、こちらからの質問にもとづいて活発に意見交換。「前年度並みとなった建設国保の来年度概算要求を確実に確保し、いっそう前進させよう」と語り合った。 |
||||
■埼玉・富士見市／入間東部労連の定期大会（11月25日） ＴＰＰが国政の重大争点に。野田首相は「アジアの成長を取り込む」というが、ＴＰＰ参加国に占める日米の貿易量は91％にものぼる。実質日米ＦＴＡだ。関税撤廃で失業者340万人と、農水省が試算しているように、かえって日本経済への深刻な打撃となる。日本の輸出の最大の障害は関税ではない。円高・ドル安だ。円高・ドル安の解消のためには、投機マネーの規制とともに、国内の需要を増やすこと。不安定雇用の解消、最賃の引上げなど勤労者の所得向上こそ行うべきだ。 ＴＰＰ参加阻止へ、壮大な共同行動を。労働運動の果たす役割は大きい。 | ||||
■埼玉／朝霞市で街頭演説（11月25日）
埼玉県の朝霞駅前で街頭演説。朝霞市は、全国トップクラスの財政力なのに、市民に冷たい。所得の減る市民に対し、国保税1万5千円の値上げだ。この負担増に保守、公明、民主の議員が賛成している。市政のチェック機能を果たせていない。 日本共産党は、国保税値上げについて、医療費の過大見積もりを追及。市長に「見込みに甘さがあった」と認めさせ、2千円の引下げを実現した。 いま話題の朝霞公務員宿舎建設問題でも、市民本位の跡地利用を主張。「宿舎より緑を」と訴え、中止を求める全議員要望書の取りまとめにも尽力してきた。 日本共産党の3議席の実現で、国保税2万円引下げ、保育所増設、中学卒業までの通院医療費無料化を実現しよう。 | ||||
■国民のいのち健康を守る施策充実を／全生連の申し入れ（11月24日）
全国生活と健康を守る会（全生連）が、福田昭夫総務大臣政務官への申し入れをおこない、同席した。申し入れは、2012年度予算編成にむけて、住民負担の軽減と福祉の拡充を要求。寒さが厳しくなるなか、被災地をはじめ「福祉灯油」の役割が重要となっていることを強調。石油高騰を契機に特別交付税で措置されていた「福祉灯油」が自治体任せとなり、「高齢者世帯で、灯油を集合住宅の高層階に届けてもらうと値段がさらに数百円高くなる。何とかしてほしい」などの実態を明らかにしている。 また、就学援助制度は、準要保護世帯分への補助が一般財源化されているが、昨年4月からは、要保護世帯への補助項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の3項目が追加されている。しかし、準要保護世帯分については、3項目を実施しない自治体が多数となっている。参加者は「たとえば埼玉県での実施自治体はほんのわずか。制度の趣旨を徹底し自治体の実施を後押ししてほしい」と要望した。 福田昭夫総務大臣政務官は、「みなさんの要望にできる限り応えられるように、省内でよく検討してみたい」と述べた。 | ||||
■元埼玉県議「藤原幸朗さんを偲ぶ会」（11月23日） 労働組合運動の先頭に立ち、また県議会議員として革新県政を支えてきた藤原幸朗さん。私にとっての藤原さんは、小選挙区制が導入された総選挙の小選挙区候補者としての活動でした。1994年の候補者発表のとき、日本共産党の議席を押さえ込もうという小選挙区制の下での総選挙を前に、候補者の一人として緊張していた私にとって、大先輩の藤原さんは小柄でありながら大きな存在でした。今、小選挙区制を導入したときの自民党総裁だった河野洋平元衆院議長が「小選挙区制は失敗だった」と反省を述べているように、民主党と自民党の間に違いがなくなりました。二大政党論は破たんしたと言わざるを得ません。だからこそ、藤原さんが日本共産党の前進のために粘り強く党勢拡大に取り組んできたことに学んで、強く大きな党をつくり、来るべき国政選挙において前進をかちとることこそ、藤原さんの活動を引き継ぐことだと決意しています。 | ||||
■賃下げ法案は憲法違反／公務労働者の座り込みを激励（11月22日） 政府が国会提出している国家公務員の賃金を平均7･8％引き下げる特例法案（賃下げ法案）の国会審議が始まる緊迫した状況のもとで、全労連公務部会・公務労組連絡会が、賃下げ法案の廃案を求めて、衆院第2議員会館前で200人が座り込み行動。賃下げされれば、景気悪化をさらに深刻にし、賃下げの悪循環を招く。法案の撤回、廃案を求めていく。 |
||||
| ■米軍所沢通信基地について防衛省からヒアリング（11月21日） 米軍所沢通信基地の光熱水費は「思いやり予算」で支出されている。防衛省から「米軍大和田通信所及び所沢通信施設における光熱水料等料金実績及び調達量」一覧表が示された（資料:1=PDF41KB）。以前から資料要求を重ねているが、今回は2010年度（平成22年度）分が新たに明らかとなった。所沢分では電気・水道料金合わせて2800万円、大和田分を加えると3400万円になる。これはすべて日本国民の税金。光熱水費を思いやり予算で負担するようになった1991年度（平成3年度）から合計すると、6億4500万円にのぼる。 また、米軍所沢通信基地の東西連絡道路用地部分の返還要求に対する米国の回答に関連して、基地内施設位置図に記載されているアンテナの名称及び機能についての説明を受けた。 所沢市などが通称している「ＬＰアンテナ」については「ＲＬＰアンテナ」という名称だと回答。「指向性タイプ」の機能を持つという。一方、「ディスコーンアンテナ」と通称しているアンテナについては、「ＨＴＯタイプ」「ＬＴＯタイプ」があり、いずれも「全方向性」の機能をもつと説明したが、「総称してディスコーンアンテナというのか」と質すと、防衛省は「米軍側からディスコーンアンテナという説明は聞いていない」との返答だった。 つまり従来「ディスコーンアンテナ」と呼んでいたアンテナの名称が違う可能性があるということになる。防衛省はそれ以上の説明をしない。所沢市としても、この機会にアンテナの名称や機能について国及び米軍に確認したらどうか。 私は門外漢でよく承知していないが、専門家によると「ディスコーンアンテナ」と呼んできたものは「インバーテッドコーンアンテナ」と呼ぶものではないかとのことだった（資料:2=PDF198KB）。詳しい方に、ご教示いただきたい。 |
||||
■埼玉・入間市／「いま、考える暮らしと平和の集い」（11月19日） 埼玉県所沢市・入間市・飯能市・狭山市・日高市5市の平和委員会・原水協主催で「いま、考える暮らしと平和の集い」が入間市内で開かれ、参加した。12年前の狭山市内の自衛隊入間基地の航空機墜落事故を風化させず、周辺住民100万人のいのちと暮らしを守るとりくみとして、毎年11月に開催されている。 「集い」では、平山武久埼玉平和委員会理事が「入間基地周辺から考える住民の安全と平和」と題して講演し、「新防衛計画大綱」での自衛隊の変化について、「基盤的防衛力」から「動的防衛力」として、自衛隊が世界のどこにでも動ける体制づくりがすすんでいることを強調していた。 わたしは、ＴＰＰや選挙制度などとともに基地問題について、市民の要求でたたかいをひろげていくことと、基地機能強化の根底に安保条約があることを知らせていくことが大事であることを話した。 また、米軍所沢通信基地をめぐる動きについて荒川広所沢市議、「消防広域化」問題について石田芳入間市議、自衛隊入間基地の基地機能強化について飯島邦男党狭山市委員長が報告した。 | ||||
■埼玉／所沢市内で訪問活動（11月19日）
所沢市内で、矢作・荒川両所沢議や地元の支部の人たちらといっしょに国会報告をしながら訪問・対話活動。「総選挙ですか？がんばっていますね」と、どこでも訪問を喜んでくれ、ＴＰＰ問題や消費税増税での国会の動きについて話すと、「民主党政治がすっかり変わったね。今度はお宅たちの番だよ。しっかりがんばってよ」などと激励と期待を寄せてくれた。 | ||||
■党群馬県委が来年度予算で政府に要望（11月18日） 日本共産党群馬県委員会が、来年度予算について医療や福祉、農業、大震災・原発事故対策、八ツ場（やんば）ダム中止、米軍の低空飛行中止など政府に要望しました。伊藤・酒井両県議、地方議員らが参加。紙・大門両参院議員とともに同席した。国土交通省への要望では、八ツ場ダムの中止を求めるとともに、関東地方整備局が出した「検証」結果がダムを推進する内容になっていることに対し「水需要は今後下がっていくことが予想されており、現在の水需要も、八ツ場ダムのフルプランよりも少ない」「ダムの堆砂量は、浅間山からの砂の流入が考慮されておらず、過小」と検証のやり直しを要求。 防衛省と外務省に米海軍原子力空母ジョージ・ワシントン艦載機による群馬上空での低空飛行訓練の中止を要求。同省担当者は、訓練は必要不可欠としながら、低空飛行で騒音が発生しているのは事実として「防衛省にも苦情がきており、内容は逐一米軍に伝えている」と回答した。 参加者らは「墜落や部品落下の危険があり、きびしく中止を求めてほしい」「高校入試のときに飛行しないでくれと要請していたのに飛んだ。どうして飛んだのか米軍にただし回答を求めることが必要だ」「訓練をやってもらっては困るということを言えないのでは独立国とは言えない」など、強い姿勢で臨むよう求めた。 |
||||
| ■国土交通省管理職ユニオンと懇談（11月17日） 国土交通省の主に出先機関で働く管理職員がつくった労働組合「管理職ユニオン」。国交省の管理職の皆さんは、東日本大震災をはじめとした災害時にライフラインを守るために献身的に活動してきた。それなのに、国がやってきたこと、やろうとしていることは、給与引下げなど労働条件の改悪ばかり。 労働条件の改善と、なによりも二重三重に憲法違反である「給与削減法案」廃案が必要だ。 |
||||
■医労連が「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現をもとめる要請」（11月16日）
| ||||
|
■上田埼玉県知事から国への要望を聞き、意見交換（11月16日） 埼玉県主催の国会議員連絡会議に出席し、来年度の国の施策に対する県側の提案・要望をお聞きし、意見交換。県からは放射能汚染対策や被災者支援策など多数の提案がされた。 もちろんすべての問題で一致はできないが、共通する要求項目では一緒にがんばりたい。特に放射能汚染問題では、お茶に対する損害の全面賠償を東電、国に強く求めていきたい。また土壌中のストロンチウムの調査についても文科省に要請していく。被災者支援策では、総務省が発表した『取崩し型復興基金』の対象に埼玉県が入っていないのは問題だ。久喜市の液状化被害対策として活用できるように、知事からも『取崩し型復興基金』の埼玉県への適用を国に要請してもらいたい。 これに対し、知事は「（取崩し型復興基金について）いいご示唆をいただいた。国に働きかけていきたい」と述べた。 民主党国会議員にも、がんばってほしい。 | ||||
| ■八ツ場ダム反対集会に参加、あいさつ（11月16日） 八ツ場ダムを考える1都5県議の会と八ツ場あしたの会共催の「八ツ場ダム中止を求める国会議員・都県議・市民のつどい」が国会内で行われ、参加し交流した。 日本共産党から伊藤群馬県議、村岡埼玉県議らが出席。民主党国会議員も参加、あいさつした。 八ツ場ダムについては、少なくとも三つの検証が必要だ。 第一は、身内による治水、、利水の検証はやめて、第三者による検証を行うこと。 第二は、浅間山の噴火問題など災害対策の観点での検証を行うこと。 第三は、盛土造成地の地すべりの危険性について検証を行うことだ。これらの検証なしに建設を推進することは禍根を残すことになる。 この間、国交省の天下り問題を追及してきたが、八ツ場ダムなどの治水事業をめぐっても政官業癒着の指摘が絶えない。ダム事業に関する調査機関が国交省キャリアの天下り法人だったということもあった。厳しく追及していきたい。 「劣勢」という声もあるが、勝負はまだついていない。 |
||||
| ■全国町村議長会に出席（11月16日） 全国町村議長会の全国大会が開かれ、来賓として参加した。 大会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の特別決議を満場一致で採択。特別決議では、長引く景気低迷で農林水産業を基幹産業とする町村の活力は減退の一途をたどり東日本大震災で日本全体が大きな影響を受けているもとでＴＰＰに参加すれば、「海外の安い農水産物が大量に流入し、農山村は崩壊する恐れが高い」と危機感を表明。野田首相のＴＰＰ加盟交渉への参加表明に対し「大変遺憾である」と批判している。 会場の舞台には「環太平洋経済連携協定反対」垂れ幕が掲げられ、ＴＰＰ反対で連帯する大会となった。 |
||||
■米軍所沢通信基地の東西連絡道路用地返還で聞き取り（11月15日） 米軍所沢通信基地の中央部を横断する東西連絡道路用地返還に関して、米国側から同意にあたっての条件が示された（資料=PDF328KB）。防衛省から説明を受けた。平井明美・矢作いずみ両所沢市議と平山日本平和委員会理事が同席。文書（表や地図も含む）は、米側からの回答を日本側で整理したもの。アンテナの記号が3種類あることについて、それぞれが何を意味するのか、後日確認することになっている。通信基地南半分の返還の可能性について一部から期待の声があがっているが、防衛省は「南側にもアンテナなどの施設が残るので、今の段階では米軍が必要としているということ」という説明だった。 所沢市の同意を踏まえ、日米合同委員会で返還合意がなされ、その後移設工事などの返還条件が整った段階で、返還が決定される。あと数年かかる見込み。今年度、既存施設の現況測量調査が行われ、来年度に施設移設予定地のボーリング・地質調査が行われる予定。 |
||||
■実態に即した財源を／党政令市議員団と懇談会（11月14日） 全国の政令指定都市の日本共産党議員団と党国会議員団の懇談会が開かれ、宮本・赤嶺両衆院議員、紙・大門・山下・田村各参院議員と一緒に出席した。懇談では、「大都市では、住民福祉の充実、生活環境の整備、都市機能の活性化などの財政需要が増加の一途をたどっている。大都市の実態に即応した税財政制度の拡充を」（京都市）、震災の復旧・復興にあたって「政令指定都市に直接、配分される財源の検討」（仙台市）、「個人住宅等も含めた液状化・津波被害対策への予算措置」（千葉市）、「放射線汚染対策の充実」（さいたま市）、「生活保護費の全額国庫負担」（札幌市）、「国民健康保険事業の適正な国庫負担」（福岡市）などの要望が相次いだ。 民主党政権は「地方分権」改革で、福祉・教育など公共サービス切り捨てを狙っている。現場の要求に応えるための財源確保こそ、国に求められる。住民が主人公の政治実現のために力をあわせて頑張りたい。 |
||||
■新婦人が“原発ゼロ”署名提出（11月14日） 新日本婦人の会（新婦人）が、原発ゼロや原発推進政策の抜本見直しを求める12万6229人の署名を国会に提出。赤嶺、笠井、高橋、宮本各衆院議員、田村参院議員らといっしょに署名を受け取り、参加者たちを激励した。署名は、▽原発からのすみやかな撤退で、原発ゼロへ▽東京電力福島第1原子力発電所の事故をふまえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換を求めます――の2種類。 新婦人で独自に作成し、全国で開かれている原発ゼロを求める集会や学習会、街頭宣伝などで集め、7月にも約2万人の署名を国会に提出しており、この日の分と合わせて15万5067人になった。 |
||||
| ■全国過疎連盟総会に参加（11月14日） 昨年、議員立法で実現した過疎法。全国の過疎自治体で活用されている。ハード事業だけでなく、ソフト事業にも拡大した過疎債は、最大限活用している自治体とそうでない自治体もあるという。ソフト事業での過疎債の活用がよりいっそうはかられるよう、働きかけていきたい。 |
||||
■学校司書法制化を求める請願について懇談（11月14日） 日高教学校司書部の方が要請に見えた。「学校司書の職と配置を学校図書館法、学校教育法、標準法等に規定し法制化すること」「すべての学校図書館に専任・専門・正規の学校司書を配置すること」は、当然の要望だと思う。学校司書のアドバイスで、本を手にする子どもたちの姿が見えるようだ。まさに光を当てべき仕事。 |
||||
■さいたま市南区／次世代のつどい（11月13日） 党さいたま南区委員会主催の「次世代のつどい」に参加。30代、40代の参加者と交流。生活が困難となる非正規雇用の実態や放射能汚染の問題、インターネットを活用した日本共産党アピールの方法など、楽しい交流、懇談の機会となった。 インターネットで飛び交っている「そんなの関税ねえ、そんなの関税ねえ、はいＴＰＰ」というジョークは、ちょっと外したでしょうか。 | ||||
■埼玉・桶川市議選の告示で応援（11月13日） 告示日に支持を訴え。「高い放射線量が心配」という市民の不安の声を聞き、放射線量の測定とともに、国の基準を上回る0.19マイクロシーベルト（毎時）での除染作業を開始させたのが党議員団。 また、子ども医療費無料化が中学卒業まで前進し、一部負担金（千円）も廃止をかちとった。市民要求にこたえる日本共産党の3議席実現を必ず。 | ||||
|
■国交省の天下りあっせん疑惑で調査委を再設置（11月12日） 10月26日の内閣委員会で、国土交通省の天下りあっせんに宿利正史事務次官の関与を示す新証拠をもとに質問した問題で11日、同省が調査委員会を再設置したことがわかった。 この問題は、国家公務員法が禁止する官僚ＯＢの再就職のあっせんに同省幹部が関与しているというもの。同省は省内に調査委員会を設けていたが、8月に「あっせん行為はなかった」とする最終調査報告を発表していた。 同省は「新たな資料には、前回の委員会にはなかった事例もあり、関係者にヒアリングをして、事実関係を確認したい」としている。 調査委員会は、松原仁副大臣、津島恭一政務官、弁護士2人の構成。 再調査は当然 再調査は当然だ。しかし、前回の国交省による調査は、調査後に新しい証拠が明らかになるなど、疑惑解消どころか、身内による調査のお手盛りぶりを露呈するものだった。 身内の省内調査があてにならないからこそ、国家公務員法では第三者による独立した監視機関が調査を行うことにしている。再調査は、国交省ではなく、官房長官自身が、第三者機関を設置して調査するべきだ。 |
||||
| ■ＮＰＯ問題の取材に協力（11月11日） つくば大学院生が、各党のＮＰＯ（非営利法人）問題に対する取り組みに関する研究をしているとのこと、取材に協力。 ＮＰＯ法制定から13年。今年抜本的な法改正が行われ、ＮＰＯ議連メンバーとして、その改正論議に関わってきた。 ＮＰＯは、市民の要求、ニーズに迅速、適切に応え、また行政の活動に対するチェック活動、政策提言活動など、市民生活を豊かにしていく上で積極的な役割を果たしている。 阪神淡路大震災をきっかけとした市民の被災者支援活動が注目され、市民活動の受け皿としてのＮＰＯ法制定のきっかけとなった。 日本共産党は、ＮＰＯ法制定に当たって、対象分野を広げること、市民活動にたいする国の監督を行わず、第三者機関によるチェック体制をつくること、税制の優遇措置を創設、拡充すること、を求めてきた。 この方向での改正がこの間行われてきたことは、市民活動の発展にも寄与していると思う。 |
||||
■茨城・東海村／震災による地盤崩壊問題で役場や住民と懇談（11月11日）
造成地における宅地地盤被害に対する国の支援策について、東海村役場担当者と南台団地の被害者の会の皆さんと懇談。 以下のようなメニューがあることを紹介。 （１）「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」（資料：1-2=PDF620KB） 3次補正予算で具体化される「東日本大震災復興交付金」（資料：3-5=PDF1.72MB）の基幹事業の一つ。既存の「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」と比べると、国庫補助引き上げ、要件緩和、対象拡大がはかられている。国庫補助の引き上げとともに地方交付税加算（「震災復興特別交付税」資料：6=PDF68KB）によって、自治体の財政負担はゼロになる。 （２）「取崩し型復興基金」（資料：7-8=PDF113KB） 特別交付税を使って被災県に基金をつくる。茨城県の場合140億円。被災自治体が「単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金」として活用できる。 （３）「住宅応急修理」（資料：9=PDF85KB） 災害救助法に規定されている。1世帯あたり52万円が上限。中越沖地震の際に「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」が適用された柏崎市山本団地でも活用実績がある。「応急修理の期間、発災から1ヶ月以内」というのも弾力的に運用され、期間の延長は可能。 村では「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」の活用を検討しているとのこと。会のみなさんも「希望が見えてきた」と語っていた。ぜひ、被災者の負担軽減を実現したい。 | ||||
■給与臨時特例法の廃案を／国会前行動を激励（11月10日） 全労連公務部会・公務労組連絡会がおこなった給与臨時特例法案のすみやかな廃案をもとめる国会前行動にかけつけ、あいさつ。国家公務員給与特例法案（賃下げ法案）撤回を求める集会。民主党の公務員人件費2割削減に道理なし。公務員賃金を下げれば、民間賃金も下がるという悪循環に陥る。600万人以上に影響を与える国家公務員の給与削減を行えば、デフレがいっそう加速する。年間3千億円の削減というが、それなら思いやり予算などの米軍関係経費年間3千億円こそ削減すべきだ。 | ||||
■郵政民営化抜本見直しを求める院内集会（11月10日）
郵政産業労働組合・郵政事業研究会が開催した「郵政民営化抜本見直しを求める院内集会」にかけつけ、あいさつ。被災地の郵便局、郵政事業の現地調査を行った郵産労。その調査を踏まえた意見書を提言。私も質問で取り上げたが、郵便局会社と郵便事業会社が別々のため、被災者にとって不便となっていることが浮き彫りとなった。民営分社化の弊害は明らかで、抜本見直しが必要だ。金融のユニバーサルサービスの保障、三事業一体経営、公的事業体という郵政民営化の見直しを要求していきたい。 また、被災地で閉鎖中の郵便局は100箇所近くに上る。仮設住宅のほとんどには郵便ポストもない。岩手県山田町の46の仮設住宅には、郵便ポストが一つもない（10月末現在）。郵便局ネットワークの維持のために、国も日本郵政に働きかけるべきだ。 | ||||
■埼玉・上尾市で演説会（11月10日） 市議選勝利をめざした演説会がおこなわれ参加。日本共産党共産党の4名必勝で、くらし第一の市政実現を。 |
||||
■さいたま市／放射能汚染から身を守るシンポ（11月6日） 日本共産党さいたま市議団が主催した、「原発からの撤退」や放射汚染への対応をテーマにシンポジウムに参加。被爆医師の肥田舜太郎さん、埼玉自治体問題研究所の渡辺繁博事務局長、新日本婦人の会の大熊美奈子さんらと一緒にパネリストをつめた。民主党政権は、いまだに原発を推進しようとしている。原発撤退をはばむ「原発利益共同体」の癒着構造を断ち切るために国民の運動が必要。放射能の除染や被害賠償を国や東電、原発推進大企業に責任を取らせていたい。 |
||||
■埼玉・川口市議会増員選挙の応援（11月3日）
『吸収合併』に反対し、一貫して市民の声を生かせと主張してきた日本共産党。なんとしても押し上げてほしい。 |
||||
■国家公務員給与臨時特例法案は廃案に／国公労連の要請（11月2日）
国公労連の代表から「憲法違反の国家公務員給与臨時特例法案は廃案に」との要望をうけ懇談。 |
||||
■埼玉・久喜市南栗橋／液状化被災者と懇談（11月2日）
南栗橋地区は液状化で全壊11、大規模半壊41、半壊54などの家屋被害。会の調査で、家屋の傾きを直すのに400万～800万円、上下水道などの配管補修に60万～100万円の費用がかかっており、大規模半壊でも復旧を断念している世帯があるなどの実態が明らかになっている。 国の第3次補正予算案で液状化対策推進事業の創設が盛り込まれ、液状化再発防止の地盤強化対策を宅地敷地の一部まで広げて、個人負担の軽減を図ろうとしていることを紹介。 また、それでも残る被災者の負担をあらゆる手段で軽減することが求められている。災害救助法や災害復興費用として弾力的に使える「取り崩し型復興基金」の制度活用など、国の制度や復興事業を被災者にとって使い勝手の良いものにしていくため、被災者からも声をあげてほしい。 この懇談に先立ち、牧光治副市長とも面会して国の液状化対策について要望を聞いた。 |
||||
| back▲ | ||||
