健康保険証を廃止して国民皆保険制度を掘り崩すマイナンバー法案や移民・難民への人権侵害を拡大する入管法改悪案など、悪法審議が続く国会ですが、岸田政権の悪法を許さない市民の運動も広がっています。
G7諸国の中で、LGBT差別解消法がないのは日本だけ。石炭火力発電にしがみついているのも日本だけ。時代遅れの日本の政治に対する批判も広がっています。
このような国民の批判を前にして、岸田首相が頼みにするのが米国と財界です。米国の注文に応えた敵基地攻撃能力の保有と米国製兵器の爆買い。財界の要求に応えた原発産業救済法案や軍需産業支援法案。国民との矛盾は拡大するばかりです。
学術会議への人事介入をたくらむ学術会議法案は、世論と運動の力で、今国会への法案提出を断念させました。この力をさらに大きく。悪法とのたたかいに全力を挙げるとともに、総選挙勝利に向けて、強く大きな党をつくるために力を尽くしたい。