新聞「新埼玉」６月号より
政治腐敗生む／企業･団体献金
わが党のしんぶん赤旗の報道が端緒となった自民党裏金問題。全容解明と金権腐敗の根を断つ抜本的改革が必要です。
裏金の原資である政治資金パーティー収入は、形を変えた企業･団体献金。本質的に政治を買収する賄賂です。リクルート事件など金権腐敗政治への国民の批判を受けて、財界団体の経団連は、１９９３年に献金あっせんを中止しましたが、２００３年に露骨な政策買収である政党通信簿方式の企業献金を打ち出し、カネも出せば口も出すと企業献金を復活しました。
この２０年間で、大企業の求める法人税減税は基本税率で３０％から２３･２％に引き下げられ、一方で国民につけを回す消費税は５％から１０％へと増税されました。この間、自民党への企業献金は４６４億円。大企業には巨額の利益と内部留保が積みあがる一方、国民は賃金も年金も上がらず、塗炭の苦しみの中にあります。
財界･大企業の利益を優先し、国民生活を顧みないという政治の腐敗を生みだした企業･団体献金の禁止を今国会でぜひとも実現したい。
（衆議院議員･党国会対策委員長代理）
