浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、活断層地震との相乗効果の危険性が深刻。
30キロ圏内の83万人の実効性ある避難計画は立てられない。
浜岡原発の再稼働ストップ、廃炉に。原発ゼロ、再エネ省エネの急速な普及を促すエネルギー政策の転換を！
リニア新幹線は、大井川の命の水と南アルプスの生態系を破壊する。
東京一極集中をさらに加速するだけ。
リニアへの投資ではなく、ローカル線維持など地域公共交通の活性化で、住み続けられる地域社会の実現こそ。
ヒ素や六価クロムなど有害物質を含む発生残土の処分が重大。
残土置き場の危険性も深刻。
さあ総選挙／＃比例は共産党／経済失策継続させぬ／静岡／塩川議員迎えつどい
「しんぶん赤旗」9月25日・11面（東海・北陸信越版）
より
日本共産党静岡県委員会は22日、静岡市駿河区で塩川鉄也衆院議員を招いたつどいを開きました。塩川氏は、事前に寄せられた質問などに希望ある共産党の提案と結び付けて答え、「2014年の総選挙躍進が野党共闘をつくる背中を押しました。次の総選挙で国政の流れを変える選挙にしたい」と語りました。山囗ゆうき東海比例予定候補と鈴木せつ子静岡1区予定候補が司会を務めました。
ＪＲ東海が建設をすすめるリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、「工事か原因で大井川での水量が減少しています。今から建設中止にできないか」との質問が出ました。
塩川氏は、「リニアによる高速移動手段の導入でさらなる東京一極集中が加速化します。地方の過疎化をとめるために地方のローカル鉄道を維持する交通政策への転換が必要です」と話しました。
さらに、リニア建設工事にともない膨大な残土が発生することをあげ、「どこに捨てるのか。盛り土が崩落した2021年の熱海における土石流災害の重大事故が全国で起きかねない」と指摘し、リニア建設の中止を訴えました。
物価高騰による生活苦や大学生の奨学金返済への解決策について問われた塩川氏。2012年の自民党が政権復帰後に安倍晋三首相（当時）が掲げたアベノミクスなどの経済政策は大企業がもうかれば好循環で庶民にもまわるトリクルダウンは起こらず、貧困と格差を拡大させてきたと述べました。「失敗した経済政策を続けてはいけない。実質賃金は下がり続けている。政治がやるべきは最低賃金を1500円にする大幅な引き上げです」と話しました。
