今日の議院運営委員会で、私は、今国会の会期９日間に反対の意見表明を行いました。
以下、発言要旨です。
日本共産党を代表して、第２１４回国会の会期について、１０月１日から９日までの９日間とすることに反対の意見を述べます。
今臨時国会は、岸田総理退任に伴う首班指名を行うだけでなく、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して国政の重要課題に関する質疑を通じて総選挙の争点を明確にすることが求められています。
震災に加え豪雨災害に見舞われた能登半島の被災者支援、復旧復興に全力を尽くすため、国会審議を踏まえた補正予算の編成が必要です。また、障害者に対する不妊手術という人権侵害を行った旧優生保護法の違憲判決を受けて、加害者である国会が真摯に謝罪を行い、その検証を行い、当事者の声を聞き、補償法を実現することが最優先課題です。
そして、裏金問題の真相解明と企業･団体献金禁止の政治資金規正法改正、参院選支援など統一協会と自民党との組織的な癒着についての徹底解明が求められています。裏金議員の政治倫理審査会出席は欠かせません。
貧困と格差を拡大したアベノミクスの総括と物価高騰など暮らしの応援策、アジア版ＮＡＴＯ提唱といった軍事同盟強化、軍拡路線、９条改憲に対する徹底した議論が必要です。
代表質問とともに、予算委員会を開き、大臣の所信質疑など十分な審議が求められており、少なくとも３０日間の会期は必要です。
しかるに石破自民党総裁は、国会で首相に指名されてもいないのに、１０月２７日という総選挙日程を明らかにしたことは極めて重大です。石破氏自身、自民党総裁選において「（国会での）本当のやり取りは予算委員会だ」と、一問一答形式の予算委で新総理が答弁すべきと述べていたにもかかわらず、手のひら返しで、予算委員会も行わずに、解散するなど、国会軽視、国民軽視のそしりは免れません。断じて認めることはできません。
わずか９日間の会期には断固反対することを申し述べ、発言を終わります。
臨時国会／会期９日間に反対／衆院議運委／塩川氏「国会･国民を軽視」
「しんぶん赤旗」１０月２日･２面より
自民･公明両党は１日の衆院本会議で、臨時国会の会期を９日までの９日間とすることを賛成多数で決めました。日本共産党や立民、維新、国民などは反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は同日の衆院議院運営委員会で、９日間の会期に反対する意見を表明。石破茂自民党新総裁が国会で首相に指名されてもいないのに総選挙日程を表明したことはきわめて重大だと指摘しました。石破氏が「本当のやりとりは予算委員会だ」と述べていたにもかかわらず、手のひら返しで予算委員会を行わないのは「国会軽視、国民軽視のそしりは免れない」と批判。予算委員会や代表質問、大臣の所信質疑などの十分な審議が必要で、「少なくとも３０日間の会期は必要だ」と主張しました。
塩川氏は、震災と豪雨災害に見舞われた能登半島の被災者支援や復旧･復興に全力を尽くすために「国会審議を踏まえた補正予算の編成が必要だ」と強調。旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者を巡って、「加害者である国会が真摯（しんし）に謝罪し、その検証を行い、当事者の声を聞き、補償法を実現することは最優先課題だ」と述べました。
また、裏金問題の真相解明と、企業･団体献金禁止の政治資金規正法改正、統一協会と自民党との組織的癒着について「徹底解明が求められている」と強調しました。
